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LGBT支援が日本経済に必要な「理論的根拠」

2015年12月2日(水)

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入山章栄・早稲田大学ビジネススクール准教授(写真=陶山勉)

 本連載では、一昨年まで米ビジネススクールで教鞭をとっていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。筆者は11月24日に日経BP社から『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』という本を刊行しました。日本では通常知り得ない「世界最先端のビジネス知」を、日本企業への示唆を交えて、事例も豊富に分かりやすく紹介しています。発売間もないのですが、おかげさまで早くも大変な反響をいただいているようです。ぜひ手に取っていただければと思います。

 さて、今年11月、東京都渋谷区が同性婚のカップルに対し、結婚相当の関係にあることを証明する「同性パートナーシップ証明書」の交付を始めました。話題になったので、ご存じの方も多くいらっしゃるでしょう。電通ダイバーシティ・ラボの「LGBT調査2015」によると、同性愛者・性同一障害者などいわゆるLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)を自認する人は、日本人全体の7.6%に上るようです。

 一方で、LGBTの方々への偏見が依然として強く残っているのも事実です。つい先日も、海老名市の市会議員が同性愛者への差別的な発言をSNS(交流サイト)に書き込んだ件が話題になりました。

 私はLGBTに対する偏見が倫理的にどうのこうのということを、ここで論じるつもりはありません。しかし、このLGBTの方々を支えるような枠組みがこれからの日本に欠かせないことは、経営学的にみて間違いないと考えています。その最大の理由は、「都市の競争力」とLGBTが深く関わっているからです。今回は、世界の経営学(一部経済学)の知見を紹介しながら、順を追って説明していきましょう。

 これからの世界は「都市の知」の競争へ

 近年、都市の競争力が注目されています。世界中の多くの機関から「都市の競争力ランキング」が発表されており、例えばエコノミスト誌のランキングでは現在1位がニューヨーク、2位がロンドン、3位がシンガポール、4位が香港で、東京は5位になっています。このように研究機関やメディアが「都市」に注目する理由は、経済の繁栄において国という広い枠組みでなく、都市というより単位が重要になっている可能性を示唆しています。

コメント8件コメント/レビュー

当記事がタイトルに示すようにLGBT支援は必要であるとの根拠を示すことができたかどうかの説得力には欠けるとしても、「多様性を認めろ」「いや認めるべきでない」の論争は、ここでは場違いです>4番目以降のコメントの人たち。どこにでも出てきて自己主張したがる、その欲求を抑えられない、大人としてのTPOをわきまえられないお子さまコメント、最近よく目にするなぁ。(2015/12/10 21:08)

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「LGBT支援が日本経済に必要な「理論的根拠」」の著者

入山 章栄

入山 章栄(いりやま・あきえ)

早稲田大学ビジネススクール准教授

1996年慶応義塾大学経済学部卒業。98年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。2008年、米ピッツバーグ大学経営大学院より博士号(Ph.D.)を取得、米ニューヨーク州立大学ビジネススクール助教授を経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

当記事がタイトルに示すようにLGBT支援は必要であるとの根拠を示すことができたかどうかの説得力には欠けるとしても、「多様性を認めろ」「いや認めるべきでない」の論争は、ここでは場違いです>4番目以降のコメントの人たち。どこにでも出てきて自己主張したがる、その欲求を抑えられない、大人としてのTPOをわきまえられないお子さまコメント、最近よく目にするなぁ。(2015/12/10 21:08)

2つ前のコメントを残したものですが、批判をされたので弁解を(笑)
「普通に」を強調したのはその前の方のコメントがそうなっていたからであって、強調したいわけではないので悪しからず。
婚姻とは民法上の法律行為ですが、私が保守的なこともあり、民法を変更してまで彼らを認める必要はないというのが持論です。
民法自体が日本旧来の制度に応じて設計されており、それに特殊事情を踏まえる必要があるかどうかは疑問だからです。(逆に女性の離婚から6か月の再婚禁止などはDNA鑑定などで対応可能なので、変更すべきだと思っている)
そもそも私自身はLGBTに対して何が差別であるかすら分かりません(但し、奇異の目で見ることはご容赦を)
故にLGBTの事実婚に関しては何ら否定するところはありません。
ですので、ことさら差別だと騒ぐ方に違和感を感じるのです・・結婚したいなら勝手に事実婚すればいいじゃないですか。
ちなみに逆差別については他のマイノリティの話ですね。
問題なのはこのコラムのように因果関係と相関関係を敢えて誤魔化し、「多様性=善」という飛躍した理論がまかり通っている点に疑問を感じるので、否定的な態度に思えるのかもしれませんね。(2015/12/09 18:12)

コメントに対するコメントとなって申し訳ないが、お許し頂きたい。
同性愛者は慎ましく暮らさなければ、婚姻と同等の権利は認めてやらない、ということか。
異性愛者であれば、犯罪者であろうと獄中結婚が可能なように、婚姻の自由は妨げられない。つまり、慎ましいか否かを条件として同性愛者の権利を認めるという考えには、なお差別的な意識が存在している。

「そのような(同性愛者が権利を要求する)行動が一種の差別を引き起こす要因となっている」というのは、つまるところ逆差別を指しているのであろうが、逆差別とは、被差別者を他者よりも過剰に保護することで発生する、救済の逆転現象である。同性婚を認めよとの主張は、補助金の要求のような、過剰な保護を訴えているわけではなく、ただ、異性愛者と同等の権利を要求しているだけである。異性愛者が当然有しているベネフィットを超えて、過剰なベネフィットを要求しているのではない。「差別される側が何かしらのベネフィットを得ていた歴史的事実」と一緒にするのは、乱暴だろう。

ことさら「普通に」を強調する意見は、同性愛者の権利を異性愛者が許可してやるかのような、上から目線を感じる。(2015/12/08 17:26)

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