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異次元緩和の限界を露呈したマイナス金利導入

否定してきた黒田総裁が一転

2016年2月1日(月)

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 1月29日、日本銀行は金融政策決定会合で予想外のマイナス金利導入を決定しました。今回はこのマイナス金利導入について考えてみます。

日銀の黒田総裁はこれまでマイナス金利の導入を否定してきた(写真:ロイター/アフロ)

マイナス金利は銀行が日銀に支払う管理料のようなもの

 民間金融機関は現金を保有していても金利が付かないため、余剰となっている資金を日銀に預けます。これを日銀当座預金といいます。今回の決定は民間金融機関が日銀当座預金に預けている資金の一部にマイナス金利を適用するものです。民間金融機関にとっては、感覚的には管理料をとられるのと同じといえます。

 日銀が国債を購入するなどして銀行などに資金を供給しても、その資金が日銀当座預金に滞留していては、景気は良くなりません。そこでマイナス金利を適用することにより、銀行などが当座預金から資金を引き出し、融資や債券投資に回すよう促す。これがマイナス金利導入の狙いです。

 日銀がマイナス金利の導入を決定した後の株式市場(日経平均)は、一時上下に振れたものの最終的に477円高となりました。また国債が買われて10年債利回りは1%を割り、円は対ドルで下落しました。株高、債券高、円安と市場はこの決定を好感したように見えました。

エコノミストから批判が噴出

 しかし、市場の反応とは裏腹にエコノミストからは批判が噴出します。レポートやメディアの報道などを見た印象では、マイナス金利導入を「支持する」は10人中せいぜい2~3人、残りは支持しないといったところです。主な批判には以下のようなものがあります。

  • 【効果に疑問】既に市中金利は十分低下しており、マイナス金利導入によりこれ以上押し下げても効果はほとんどない。
  • 【副作用として金融機関の収益に悪影響がある】当座預金にマイナス金利を課すことは、金融機関の収益にマイナスとなる。
  • 【副作用として日銀による国債購入が困難に】日銀は年間80兆円の国債購入を目標としている。マイナス金利導入により銀行が日銀への国債売却に消極的になり、国債購入が困難になる恐れがある。国債を売却して得た代金を日銀当座預金に置いておくと金利を支払う必要が生じる。手元に現金で持っていても金利は付かない。
  • 【市場との対話を損ねた】黒田東彦総裁は一貫してマイナス金利を否定してきた。突然の導入に踏み切ったことは日銀の信頼感を損ねる恐れがある。

 このようにエコノミストから様々批判が出ています。筆者としても今回の決定は日銀が手詰まりであることを示すものであり、インフレ率2%を目標とする現在の金融政策は見直されるべきと考えています。

異次元緩和は見直すべき

 異次元緩和を開始した当時は、「金融緩和とデフレ脱却で日本経済が抱える問題はすべて解決する」といった楽観論が政治家、エコノミスト、市場関係者から多く聞かれました。安倍晋三首相が3本の矢の1つに金融政策を含めたのはそのためです。

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「異次元緩和の限界を露呈したマイナス金利導入」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2014年より経済調査部部長。 同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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