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異次元緩和の限界を露呈したマイナス金利導入

否定してきた黒田総裁が一転

2016年2月1日(月)

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 1月29日、日本銀行は金融政策決定会合で予想外のマイナス金利導入を決定しました。今回はこのマイナス金利導入について考えてみます。

日銀の黒田総裁はこれまでマイナス金利の導入を否定してきた(写真:ロイター/アフロ)

マイナス金利は銀行が日銀に支払う管理料のようなもの

 民間金融機関は現金を保有していても金利が付かないため、余剰となっている資金を日銀に預けます。これを日銀当座預金といいます。今回の決定は民間金融機関が日銀当座預金に預けている資金の一部にマイナス金利を適用するものです。民間金融機関にとっては、感覚的には管理料をとられるのと同じといえます。

 日銀が国債を購入するなどして銀行などに資金を供給しても、その資金が日銀当座預金に滞留していては、景気は良くなりません。そこでマイナス金利を適用することにより、銀行などが当座預金から資金を引き出し、融資や債券投資に回すよう促す。これがマイナス金利導入の狙いです。

 日銀がマイナス金利の導入を決定した後の株式市場(日経平均)は、一時上下に振れたものの最終的に477円高となりました。また国債が買われて10年債利回りは1%を割り、円は対ドルで下落しました。株高、債券高、円安と市場はこの決定を好感したように見えました。

エコノミストから批判が噴出

 しかし、市場の反応とは裏腹にエコノミストからは批判が噴出します。レポートやメディアの報道などを見た印象では、マイナス金利導入を「支持する」は10人中せいぜい2~3人、残りは支持しないといったところです。主な批判には以下のようなものがあります。

  • 【効果に疑問】既に市中金利は十分低下しており、マイナス金利導入によりこれ以上押し下げても効果はほとんどない。
  • 【副作用として金融機関の収益に悪影響がある】当座預金にマイナス金利を課すことは、金融機関の収益にマイナスとなる。
  • 【副作用として日銀による国債購入が困難に】日銀は年間80兆円の国債購入を目標としている。マイナス金利導入により銀行が日銀への国債売却に消極的になり、国債購入が困難になる恐れがある。国債を売却して得た代金を日銀当座預金に置いておくと金利を支払う必要が生じる。手元に現金で持っていても金利は付かない。
  • 【市場との対話を損ねた】黒田東彦総裁は一貫してマイナス金利を否定してきた。突然の導入に踏み切ったことは日銀の信頼感を損ねる恐れがある。

 このようにエコノミストから様々批判が出ています。筆者としても今回の決定は日銀が手詰まりであることを示すものであり、インフレ率2%を目標とする現在の金融政策は見直されるべきと考えています。

異次元緩和は見直すべき

 異次元緩和を開始した当時は、「金融緩和とデフレ脱却で日本経済が抱える問題はすべて解決する」といった楽観論が政治家、エコノミスト、市場関係者から多く聞かれました。安倍晋三首相が3本の矢の1つに金融政策を含めたのはそのためです。

コメント13件コメント/レビュー

日銀の次の手が読めないと、愚痴っているだけの記事に見える(2016/02/04 12:42)

「政治と市場の“正しい”見方」のバックナンバー

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「異次元緩和の限界を露呈したマイナス金利導入」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2014年より経済調査部部長。 同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日銀の次の手が読めないと、愚痴っているだけの記事に見える(2016/02/04 12:42)

マイナス金利で市場にお金が出回っても、
本当に企業が設備投資するか相当に疑問です。
需要があればするでしょうが、
需要は低いままなのではないですか?

経済政策には疎いながら、
戦略全体について思いますのは、
司馬遼太郎氏がどこかで書いておられたように、
「奇策というものは十に一つだからピタリと効く」
(大意はそんな所だったと思います)
・・・のであって普段から奇策ばかりでは、
奇をてらっただけで効かないのではないですか?

それに目標、目的と言った言葉の厳密な定義からしても、
「2%上げる」のが「目標」なのは・・・
「その事によって日本経済ひいては、
世界経済に好影響を及ぼす」
更には「好影響によって人々の暮らしを豊かにする。」
というのが「目的」であるからであって、
「2%上げる」という「目標」のために、
「目的」が損なわれる、また逆になるのであれば、
「本末転倒」と言わざるを得ません。(2016/02/03 15:21)

究極のデフレは【全ての物・サービスが無料になる】事だ。これは生活者にとって不幸な事だろうか? 今現在生活に困窮している人々にとっては夢の様な話ではないか。私達生産技術者は日夜『どうすれば安く物が提供出来るか』と努力してきた。それなのに日本の経済政策は無制限の金融緩和を行ってまで物価を上げる。『物・サービスが高く売れないから労働者への分配が低くなる。物価が上がりさえすれば労働者の収入も増加し、購買力も上昇する。ならば物価を上げる手段としてまず金融をインフレーションしよう』これがアベノミクス第一の矢の論理。単純な疑問が有る。①物・サービスが高く売れないから労働者の分配が低くなったのだろうか? ②物価が上がれば労働者の収入は本当に上昇するのか? ③無制限の金融緩和は貨幣価値を損ねる。価値が損なわれた貨幣収入が増加しても本当の収入増加と云えるのか?政府はアベノミクスの成果を声高に円ベースで公表する。しかしドルレートで換算すると全ての値は悪化している。その事実をどの野党も突っ込まない。 誰かこの単純な疑問に答え欲しい。(2016/02/03 13:18)

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