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英離脱でロンドンより欧州の株価が下がった理由

ドイツ総選挙までの1年がEUの正念場

2016年6月27日(月)

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 英国で6月23日に実施された欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票で離脱派が勝利。これを受けて翌24日は世界的に株式が下落。また為替市場ではポンドが売られ、避難通貨の円やドルが買われました。

 しかし、これで終わったわけではありません。むしろこの国民投票は今年から来年に続く、選挙など欧州の一連の政治イベントの初戦に過ぎません。ここからが本番であり、来年にかけて欧州の政治が不安定化する恐れがあると見ています。今回はBrexit(英国によるEUからの離脱)の本質と、これが今後欧州や世界に及ぼす影響について考えてみます。

反移民・反EUを抱える欧州各国の政党が6月17日、オーストリアのウィーンに集まった。左は仏極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首、右はオーストリア自由党のハインツ=クリスティアン・シュトラーヒェ党首(写真:ロイター/アフロ)

Brexitは経済問題ではない

 市場関係者の間では、Brexitを経済問題ととらえる見方が多いようです。EUから離脱することで関税免除などの特典を失った英国経済が衰退、それが他国に波及し世界経済が悪化するとの見立てです。このシナリオが正しければ、それほど大きな問題にはならないと見ています。

 そもそも英国は離脱するためにEUと協定を結ぶ必要があります。そのための交渉には数年かかるといわれています。この交渉が終わるまで英国は、これまで通り関税を課されることなくEUに製品を輸出できるので、景気がすぐに悪くなるわけではなさそうです。むしろこのポンド安で輸出競争力が高まるとの指摘もあります。

 また国際通貨基金(IMF)によれば英国のGDPは世界全体の4%弱に過ぎません。米国(25%)や中国(15%)ならともかく、英国経済が衰退しても、世界経済に与える影響は限定的といってよいでしょう。

 このようにBrexitの本質を、EUからの離脱に伴う英国経済の衰退と捉えるのであれば、それほど大した問題ではないと考えられます。しかし、実際はそうではありません。Brexitの本質は違うところにあるからです。

EU残留・離脱を問う国民投票に関する各国の世論
出所:読売新聞、イプソス

「親EU」対「反EU」

 Brexitを経済問題と見る人の多くはこの問題を「英国対EU」の図式と見て、「英国は馬鹿なことをした。EUを脱退してやっていけるはずはない」と考えているようです。この見方は間違いです。なぜならEUからの離脱を考えている国は英国以外にいくつもあるからです。

 調査会社イプソスがEU加盟各国で行った世論調査によれば、EU残留・離脱を問う世論調査を自国でも実施すべきとの回答はイタリア、フランス、ドイツ、スペインなど主要国でいずれも40%を超えています。

 またイタリア、フランスでは「実施した場合は離脱を選択する」との回答が40%を上回っています。このように、どの国にも親EU勢力と反EU勢力が存在します。この「親EU対反EU」の図式がBrexitの本質です。

EUはなぜ嫌われる?

 多くの加盟国の国民に共通するEUへの不満としてまず挙げられるのが移民、あるいは国境管理の問題です。今回の英国の国民投票でも「移民に職を奪われた」ことへの不満は離脱派が掲げる大きな理由の1つでした。

 昨年11月にはフランス、今年3月にはベルギーでテロ事件が発生しました。このため治安の観点からもEUの移民政策に対する批判が高まっています。

 移民問題と並んで各国から批判されているのが、EUが課す規制とそれを作るEU官僚の存在です。EUが加盟国に課す規制は主要なものだけで2万件といわれます。また数が多いだけでなく、「割れやすい風船を膨らませる時は大人が監督する」「域内で旅行者が運べるペットは5匹まで」など意味不明なものも多く、コスト増や競争力低下につながるなどと批判されています。

 こうした規制を定めるのがEUで働くいわゆる「EU官僚」です。彼らは高給で知られており、「規制を作り続けることが存在理由になっている」との批判を受けることがしばしばです。この規制とそれを作る官僚の存在も、各国に共通するEUへの不満をなしています。

 その他に、加盟国それぞれが抱える固有の不満もあります。例えば債務危機後にEUから支援を受けているギリシャは厳しい緊縮財政を要求されていると批判しています。一方、ギリシャを支援する側の国民は、ギリシャを支援することに不満を抱いています。

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「英離脱でロンドンより欧州の株価が下がった理由」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2014年より経済調査部部長。 同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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