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安倍内閣の支持率は早期に回復へ

災い転じて福となす安倍首相

2015年8月26日(水)

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 強行採決で安全保障関連法案が衆院を通過した7月、各種世論調査で安倍晋三内閣の支持率は軒並み40%を割り込み、不支持率がこれを上回りました。これは2012年12月に今回の安倍政権が発足して以来初めてのことです。

 このところ日本の株式市場は一進一退の動きを続けています*。国内の景気回復の足取りの重さや中国からの材料に加え、この支持率の低下も株価停滞の一因となっている可能性があります。今回は支持率の低下について考えてみました。

*:この原稿は今回の株式市場の急落が起こる前に書かれたものです。

支持率40%割れでも安倍内閣は当面安泰

 経験則に則れば、支持率40%割れは内閣にとって黄信号です。日本経済新聞が実施した世論調査のデータによれば、第1次安倍内閣から野田佳彦内閣までの6内閣はいずれも政権発足後1年以内に支持率が40%を割り込み、そのまま退陣に追い込まれています。例外的な存在だったのは小泉純一郎内閣。2001年の発足以来支持率が40%を割り込むことなく2006年まで続きました。

(図表1)内閣支持率の推移(小泉内閣以降)
出所:日経リサーチより大和住銀投信投資顧問作成

 しかし今回の安倍内閣については「このまま退陣」の可能性はなさそうです。そう考える理由は2つあります。1つは、世論が本気で安倍内閣の退陣を望んでいるとは思えないことです。

 第1次安倍内閣以降の6内閣では衆参のねじれがほぼ常態化、さらにスキャンダルや党内抗争などもあり政治が機能不全に陥りました。「この内閣にこれ以上政権は任せられない」という国民の切実な願いが、6つもの内閣を短期のうちに退陣に追い込んだ理由です。そして支持率の低下は、国民のこの願いを反映したものでした。

 しかし今回の安倍内閣の支持率低下は事情が異なります。原因は、安全保障関連法案の整備を進めようとしたことにあります。政治が機能不全に陥っているわけではないので、「安保法案」に反対の人でも、安倍首相の退陣や政権交代まで望む人は少ないと思います。野党第1党の民主党の支持率が10%前後で低迷していることを見ても、世論は政権交代を望んでいるわけではないといえるでしょう。

 もう1つは当面、国政選挙がないことです。選挙が間近かならば、自民党内の不満分子が「安倍降ろし」に動き、政局となることも考えられます。しかし次の国政選挙は2016年夏の参院選。まだ1年近く先なので、いま安倍首相に反旗を翻すのは早すぎます。以上2つの理由からこのまま安倍内閣が退陣となる可能性は極めて低いと考えています。

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「安倍内閣の支持率は早期に回復へ」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2014年より経済調査部部長。 同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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