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米ゼロ金利の解除、FRBは市場との対話に成功

2015年12月24日(木)

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 12月16日、米連邦公開市場委員会(FOMC)は政策金利であるフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を0~0.25%から0.25~0.5%に引き上げることを決定。実質ゼロ金利政策(以下、ゼロ金利政策)を解除しました。今回はこのゼロ金利政策解除を取り上げます。

リーマン・ショックを受けて危機対応モードに突入

9年半ブリに政策金利引き上げに踏み切ったFRBのイエレン議長(写真:Abaca/アフロ )

 まず、リーマン・ショック以降の米国の金融政策を振り返ってみます。ゼロ金利政策が始まったのは2008年12月、同年9月のリーマン・ショックの後です。また、米連邦準備制度理事会(FRB)はゼロ金利政策に先んじて、11月に量的緩和(QE)と呼ばれる1.7兆ドルの国債や住宅ローン担保証券(MBS)の買い取り策を開始していました。

 このゼロ金利政策やQEは「100年に1度」といわれる危機の中で、通常の金利水準の操作だけでは効果が薄いと判断したFRBが危機対応のために採用したものです。「非伝統的な」金融緩和と呼ばれます。この「ゼロ金利」+「量的緩和」の組み合わせは、その後欧州中央銀行(ECB)などでも採用されました。ECBの場合は政策金利をマイナスにまで引き下げています。

2013年に転換点を迎えた非伝統的な金融緩和

 非伝統的金融緩和の効果もあり、リーマン・ショックによる金融危機や景気後退は一段落しましたが、FRBは依然としてゼロ金利政策やQEを継続していました。これは米景気が本調子にはほど遠い状態だったことや欧州で債務危機と呼ばれる新たな金融危機が発生したことが理由です。しかし、2013年に入って外部環境に変化が生じ、米国の非伝統的金融緩和は転換点を迎えます。

 まず欧州債務危機は、各国の財政赤字削減努力や、ECBが2012年9月に決定した国債購入措置が効果を発揮し、市場は徐々に落ち着きを取り戻しました。2013年に入ってからは、最悪期を脱したことが明らかになってきました。

 また米国では「財政の崖」と呼ばれて警戒されていましたが、何とかこれをクリアします。「財政の崖」は、2013年初め予定されていた大型減税の失効や、財政再建のための歳出自動削減措置の発動が全て実行された場合、GDP(国内総生産)を下押しする効果が3%に及ぶとして懸念されたものです。減税の一部を恒久化するなどして経済への悪影響を緩和することで乗り切りました。

 ここで経済の先行きについてのリスクが低下したと判断したベン・バーナンキFRB議長は、非伝統的金融緩和の縮小に向けて動き始めました。

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「米ゼロ金利の解除、FRBは市場との対話に成功」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2014年より経済調査部部長。 同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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高坂 晶子 日本総合研究所調査部主任研究員