栃木・茨城・宮城に大きな被害を出した先日の東日本豪雨。気象庁が「数十年に一度」の雨量で「最大級の警戒を」と強い調子で呼びかける中で明らかになったのは、自治体によって災害広報に驚くほど格差がある実態でした。

　現実問題として、自治体の広報には基準らしい基準がありません。それは言い換えれば、生活する自治体によって情報発信に差があるということで、その差が大きいということは、災害時においては命の危険度の差にもつながりかねないということです。

　そこで今回は、いつものように動画を見ながら、実際の自治体による災害広報を振り返り、基準がなく対策を持たないことの危うさ、そしてどうすれば、少しでも減災につながる情報発信になるかについて考えてみたいと思います。

　ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。

重大な危険が差し迫った異常事態

　まずは感覚を思い起こすためにも、ニュースで報じられた当時の警戒の呼びかけを動画で見ていただきたいと思います。

　「これまでに経験したことのない大雨で、重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい」

　栃木と茨城に特別警報が発令された9月10日の朝、聞きなれない表現が繰り返される気象庁の発表を見ていた私は、コミュニケーションを生業とする者として、この情報がどのように伝達され、活かされていくのかに強い関心を抱き、自治体の情報発信を細かく追うことにしました。

　まず、県・市・知事・市長・地元議員などのツイッターアカウントをリスト化し、フェイスブックと組み合わせて、最新の情報を自動的に入手できるようにしました。

　また、ニュースで被害が出たと報じられた自治体サイトを順にチェックし、被害や周囲の状態、避難の情報を確認していきました。

　そこで明らかになったのは、自治体間における情報発信の格差です。

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