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虚偽の科学や技術はコンプライアンス欠如が原因

三菱自動車の燃費不正事件を事例に

2016年5月12日(木)

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 1990年代の米国ユタ大学から発信された常温核融合事件(後に、Bad Scienceと称された)、2004年に韓国ソウル大学の元教授ファン・ウソクが発表したヒト胚性幹細胞(ES細胞)捏造事件、そして最近のSTAP細胞事件に至るまで、科学論文にまつわるデータの捏造、改ざん、あるいは盗用、そしてそれに伴う撤回、論文誌からの抹消等々、科学の世界では、過去に多くの不正事件が世界を駆け巡った。

 もちろん、大半の科学は人類や社会のために多くの貢献をもたらし、生命活動を高い次元から支えてきたことに相違はない。しかし、一連の不正な科学が、科学自体の信ぴょう性を低下させてきたことも事実である。

 科学は再現性によって信ぴょう性が担保されるべきものだが、捏造や改ざんは第三者の追随実験で確認されてきた。すなわち再現性がないことが指摘されて明るみになってきた。論文の捏造、改ざんや盗用は後を絶たず、今後も科学の世界では、このような不正事件が起こり得るだろう。

 第三者が追随実験をすれば大概、正しいのか不正なのかはわかることだから、結局は研究者自身の倫理に委ねられる部分は多い。しかし、そこを無視して事件を起こせば、研究者としての道は閉ざされてしまうこと、そして社会的に大きな責任を負うことの認識が不足しているのだろう。

技術の嘘は長続きしない

 では、「技術」はどうだろうか。実際に起こった独フォルクスワーゲン(VW)でのディーゼル排ガスと二酸化炭素排出不正問題、そしてつい最近の三菱自動車の燃費虚偽申告事件は典型的なものだ。

 VWは乗用車部門のエンジン開発部門が、苦戦していた米国事業を立て直すために、ディーゼル車の排ガス試験の時だけ排ガス量を減らすソフトを適用する判断をしたという。

 そもそも、米国における窒素酸化物(NOx)排出基準は、欧州の基準より厳しく、開発側には大きな負担となっていた。そのような中、米国ウエストバージニア大学が実施した実際の路上想定での試験の結果、NOx基準値の35倍を検出したことが分かり、不正ソフトの存在が発覚した。一方の三菱自動車の場合は、協業している日産自動車での試験によって明るみに出た。

 消費者からの指摘ではなかったのだが、これは無理もない。VWの場合は消費者が走行中に認識できる内容のものではない。そして三菱自動車の場合は、消費者として見れば、「実際の燃費はこんなものか」と認識してしまうことだろうから。それだけ、消費者は自動車メーカーの数値表示を信用して購入しているのである。

 この2つの事件に関して言えば、実際に第三者が測定することでわかったことであり、逆な見方をすれば、第三者が測定しなければ両事件とも、その不正が今なお明るみに出ていなかったかもしれない。

 VWの不正事件が起きてから、筆者は本コラムで2015年10月8日、10月22日、11月12日と3回にわたってとり上げた。その中で、「VWが不正に至った3つの問題」と題した最初のコラムで、「開発陣や技術経営陣が変わる組織体制である中でも、かような事件が起こることは、正に組織ぐるみでなければあり得ない。日本の自動車メーカーでは考えられない事件である。」と記述した。しかし、残念ながら筆者の想いは覆されてしまった。

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「虚偽の科学や技術はコンプライアンス欠如が原因」の著者

佐藤 登

佐藤 登(さとう・のぼる)

名古屋大学客員教授

1978年、本田技研工業に入社、車体の腐食防食技術の開発に従事。90年に本田技術研究所の基礎研究部門へ異動、電気自動車用の電池開発部門を築く。2004年、サムスンSDI常務に就任。2013年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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