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相次ぐ法令遵守違反、未然に防ぐ3つの要件

信用・信頼性こそがブランド力だ

2017年10月12日(木)

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(写真=ロイター/アフロ)

 週末にまた衝撃のニュースが流れた。10月8日に神戸製鋼所が発表した内容によれば、同社が得意とするアルミや銅製品において、強度などを記述する検査証明書のデータを改ざんし、必要回数の検査を行わず出荷していたとのこと。顧客との契約で取り交わす品質基準に対するデータ改ざんであるから、本事件は法令違反にはあたらないものの、内容としては法令違反に準じるものである。

 本事件が発覚したのは、2016年9月1日から17年8月31日までの過去1年に出荷した製品を対象に、アルミ事業部で実施した自主点検によってとのこと。データ改ざん等については、歩留まりを上げ生産性を高めるために担当者から部長級を含む管理職まで関わった、すなわち組織ぐるみの違反であることを会社側として認めている。航空機や自動車の軽量化で需要が逼迫していたことが背景にあるようだが、理由と言う解釈には至らない。

 山口県の長府製造所、三重県の大安工場、栃木県の真岡製造所、神奈川県のコベルコマテリアル銅管の4工場で製造された、アルミ板や押し出し品の約1万9千トン、アルミ鋳鍛造品の約1万9400個、銅板条や銅管の約2200トンが相当し、アルミと銅事業の年間売上高の約4%に相当すると言う。しかし、10年ほど前からこのような状況が繰り広げられていたというから、遡れば対象範囲は大幅に拡大することになる。

 同社の出荷先は三菱重工、川崎重工、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、マツダ、スバル、JR東海をはじめ200社にも及ぶとのこと。品質の影響については納入先顧客と共に技術検証をしていて、現時点では安全性にまつわる問題は確認されていないとのこと。だが200社にも及ぶ企業と各製品を全品検査しているわけではないのであろうから、今後、不具合が見つかっても不思議ではないだろう。

 同社は川崎社長を委員長として品質問題調査委員会を設置し、外部の法律事務所に対しても事実関係の調査を依頼したとも言う。重大な事件であることに変わりはなく、経営責任は免れない。直接指示を出していた部署のトップはもとより、経営トップにまで責任追及される可能性がある。

 もっとも、2016年6月には、神戸製鋼グループ会社の神鋼鋼線工業の子会社でも、製造しているバネ用ステンレス鋼線でのデータ改ざんが発覚し、結果として規格外品を出荷した事件が起きている。

 いずれにしても、今回のこの事件の責任は極めて重大だ。三菱重工の子会社、三菱航空機が手掛ける国産ジェット旅客機「MRJ」の胴体と翼をつなぐ大変重要な接合部分や窓枠などの部材に、自動車各社のドアやボンネットなどの部材に、新幹線の台車部品の部材にと、いずれにしても人命に関わる製品への供給も含まれているから、徹底した調査が必要なことは言うまでもない。

 約200社に及ぶ顧客にとっては、自社製品の信頼性にも関わってくることになるから、大きなダメージとなる。状況によっては、納入先各社がサプライチェーンを見直し、神戸製鋼が供給できなくなる可能性も少なからず生じるだろう。

日産自動車の法令違反が意味するもの

 今回の神戸製鋼事件の直前には、日産自動車の検査工程における法令遵守違反が大きく報道された。追浜工場をはじめ、国内6工場で行われていたずさんな検査体制は、顧客はもちろんのこと、業界関係者にも多大な不信感を与えることとなってしまった。

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「相次ぐ法令遵守違反、未然に防ぐ3つの要件」の著者

佐藤 登

佐藤 登(さとう・のぼる)

名古屋大学客員教授

1978年、本田技研工業に入社、車体の腐食防食技術の開発に従事。90年に本田技術研究所の基礎研究部門へ異動、電気自動車用の電池開発部門を築く。2004年、サムスンSDI常務に就任。2013年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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