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昨年末の米利上げは2000年の日本そっくり

2016年1月26日(火)

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2000年の故・速水優元日銀総裁と同じ道を歩いているように見えるイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長(写真右=Abaca/アフロ、左=清水 盟貴)

 クリスマスカードや電子メールなどを通じて米国に住む日本人の知人から最近受け取ったメッセージの中に、「米国の今回の利上げは2000年8月に日銀が強行して失敗したゼロ金利政策解除とよく似ている」という内容のものが、複数あった。

 日銀の大きな失敗からちょうど15年が経った昨年8月、米FRB(連邦準備理事会)の利上げ模索とゼロ金利解除には似ている点があることを指摘したレポートを筆者は作成した。今回は類似点をより詳しく調べた上で、表の形に整理してみた。両者には類似点がなんと7つもある。

■図1:日銀ゼロ金利解除(2000年8月)と米FRB利上げ(2015年12月)の類似点7つ
(出所)筆者作成

コメント2件コメント/レビュー

最初にコメントを残したものですが、上野さんのコラムとしてはコメントが付いていないのでもう一つ
ぜひ、新興諸国から引き揚げられた資産がどこに向かうのかエコノミストとして分析していただきたく。
円とかアメリカ株とか米国債など、分かりきっているものではなくそれでは吸収しきれないものがどこにいくのか・・・
上野さんらしい独自の分析をお願いいたします。(2016/01/28 10:06)

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「昨年末の米利上げは2000年の日本そっくり」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

最初にコメントを残したものですが、上野さんのコラムとしてはコメントが付いていないのでもう一つ
ぜひ、新興諸国から引き揚げられた資産がどこに向かうのかエコノミストとして分析していただきたく。
円とかアメリカ株とか米国債など、分かりきっているものではなくそれでは吸収しきれないものがどこにいくのか・・・
上野さんらしい独自の分析をお願いいたします。(2016/01/28 10:06)

米国と日本の大きな違い・・・1998年実施の消費税増税と2001年以降の小泉改革による緊縮財政という内政的に大きな違いが存在しているのですが、それを無視したら話が始まらないでしょう!!
2000年代の日本は所謂ITバブルでしたが、その果実が多くの国民に還元されず中間層の没落を招き、結局失われた20年を創り出す要因となったことを反省しなければなりません。
ちなみに上野さんが纏めた類似点の②④⑦なんて、それ(例えば利上げが明るい材料だという発表)以外の選択肢があるならお聞かせいただきたいものです。
現状では、アメリカは内需が回復しつつありますし、日本のように間違った政策をとらない限り、米国内だけを考慮すれば利上げは正しい判断だと思われます。
問題は、中国も含めた新興諸国から引き揚げられた資金が最終的にどこに向かうのかがイマイチわからない点ですね。
まぁ、分かれば大儲けするチャンスですけど(笑)
日本も安全資産として円が買われだしていますので、このタイミングで日銀が通貨を発行し政府が使うことで、内需と通貨の調整を行うことができれば、アメリカと一緒に世界の混乱を乗り越えられると思うのですけれども・・・
宣言しておきますが、アメリカの内需が拡大し続ければ(国際的な要請によってアメリカが折れない限り)追加利上げするほうに私はベットしますよ。(2016/01/26 10:16)

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