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上野泰也のエコノミック・ソナー 米国はドル相場をどうしたいのか?

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同じ米国のトランプ政権にいながらダボス会議で真逆なことを言った、トランプ大統領とムニューシン財務長官のことが気になっていました。おそらく、両者の発言は補い合う部分があるのでしょうね。上野さんの記事を読んでそう思いました。ムニューシン氏が「ドル安が良い」と言ったことに対して市場が敏感に反応したので、トランプ大統領は「強いドルが望ましい」と微妙にバランスを取ったわけですよね。今年秋の中間選挙を見すえた短期的な米政府の「本音」は、どちらかというと、企業業績や株価の上昇につながるムニューシン氏の「ドル安」だったかもしれないですけれども。ただ…しかし、です。その後、米国株の大暴落や世界株安が起こってしまったので、ダボスでの両者の発言などもはや、誰も覚えてないですね…きっと。経済の世界の変化のスピードは速い。(2018/02/08 00:51)

経済成長の王道は、産業の高付加価値化による競争力強化であり、これが叶えば、通貨は自然に高くなる。強いドルは目標ではなく、成長の副産物と考えるべきである。
通貨安は、バーゲンセールの一種に近い。これにより自国生産分の付加価値は相対的に小さくなるが、価格引き下げを通じた売上増加を図ることができる。経済成長にさほど貢献することはないが、企業収益増加にはよく効く。
米国は、産業競争力強化を通じたドル高実現を望んでいるのであろうが、短期的にはドル安志向と見ている。ドルはトランプ勝利直後に急騰しており、ムニューシンの発言は本音を垣間見せたものであろう。
欧州中央銀行だけでなく、日本銀行による実質的緩和縮小の効果、取りわけ米国インフレ期待高揚などにより、トランプ就任以降、米国政策金利引き上げにもかかわらずドル安傾向を示している。今後政策金利引き上げが続くとしても、この勢いは暫く止まらないと思っている。
ドル安傾向において、日銀がいかに振る舞おうとも円安は常に相殺される。先日の指値オペも一時の効果であった。黒田総裁の神通力もほぼ失われたと見るべき。(2018/02/07 08:46)

このコメントを、前回のコラムで述べて戴きたかった。上野ストラジストの見方は妥当だと推測します。それより仮想通貨に関する上野さんの投資ストラジストとしてのコメントが欲しい。仮想通貨には、購入とマイニングとサポートという3つの所有の仕方があることが判った。マイニングはねずみ講の仲間を増やすか紹介し連れ込むことらしい。(間違っていたらごめんなさい。)サポートは仮想通貨が市場でどういう風に流れているかデータ保存と監視?らしきことをすることで、仮想通貨の一部を発行元から分けてもらえるらしい。世界中でこのサポート員:何万人(台?)かのサーバー・PCが常時稼働している。問題なのはこの稼働費用(設備代、電気代、ウィルス対策代、機器増設(主にメモリ・ディスクなど)、ビルや家賃、他諸経費)が、今のところ個人の協力の範囲(遊休か余っているPC・サーバー)で済んでいるが、追跡データが幾何級数的に増える(ユーザーの増大で)ので大きな負担となる。常時稼働しているので、ハッカーは常に接続ON・トライが出来る。さあ、どうなります。銀行やグーグルやアマゾンのようなサーバー管理が早晩必要になる。使用が増えれば多分破綻するのは時間の問題。⇒大衆化の段階でIT版ねずみ講と推察。(2018/02/06 12:27)

専門家ではもちろんありません。しかし、はたから見ると、USではシェールオイルのお蔭による石油・ガス価格を除くとインフレが進行しており、まともな経営を行っている企業の株価は実質的な価値に連動するため相対的に上昇傾向にある。通貨が安くなろうが上がろうが、実質的な価値を生み出す企業の株は実質的に上がるし、そこそこの企業の株価は通貨の上下と反対の動きをするはずである。この状況で対ドル価値が下がっている通貨の国々ではよりインフレが進行している訳で、まともな経営を行っている企業の株価は同様に上がるが、その国民は賃金がインフレ分の上昇をしないと、生活財の物価上昇に苦しむ。
どこかの国の経済政策は通貨安の誘導結果として、まさしくこの現象が起きており、国内株価は上がった。しかし、通貨ベースの賃金は上がらず、実質敵には低下で多数の労働者は割を食っており景気が停滞している。この場合の、賃上げ目標は通貨安となる前のドル基準の水準+ドルのインフレ減価分を加えないと、景気は回復しないのは当然だが、実際はどうなのだろう。通貨安以前の賃金がもらい過ぎとしての調整局面だとはとても思えない。(2018/02/06 11:06)

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石橋 未来 大和総研政策調査部研究員