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運用難で急増した「法人の普通預金」

日銀は超長期ゾーンの金利上昇を追認…

2017年3月7日(火)

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経済活動の活発な大都市に、マネーが集中する動きが加速している。(イラスト:PIXTA)

経済活動の活発な大都市に、マネーが集中する動きが加速

 日銀が1月30日に公表した昨年12月末の都道府県別預金・現金・貸出金の関連で、興味深い報道があった。地方の金融機関や企業の間で特に関心が高いテーマだろう。

 経済活動の活発な大都市に、マネーが集中する動きが加速している。日銀がまとめた2016年末の都道府県別預金によると、関東地方の預金残高は前年末比13.1%増の368兆1176億円。全国(730兆2368億円)に占める関東の割合は2.2ポイント上昇の50.4%と、データをさかのぼることが可能な1998年以降で初めて年末の残高が5割を突破した。

 都市銀行や地方銀行など139行を対象に、各都道府県内の本支店の預金残高を集計した。

マイナス金利の影響で、企業が普通預金を増やした

 全国に占める関東の割合は、1998年末の約43%から上昇傾向が続いている。関東の中でも東京都の伸びが突出しており、2016年末の東京の預金残高は前年末比19.1%増だった。

 けん引役は法人預金だ。日銀が2016年2月にマイナス金利政策を導入した影響で、企業が利回りの低い債券での資金運用を減らし、代わりに預金を増やした。

 大手行関係者は「企業収益が高水準で推移していることも、法人預金増加につながった」と指摘。大企業の本社が多い関東に預金が集まる構図になっている。大都市を抱える近畿、中部両地方も、それぞれ4.3%増と堅調だった。

コメント2件コメント/レビュー

普通預金の残高だけでなく、借入金残高と比較しないと分析にはならないと思う。(2017/03/07 14:02)

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「運用難で急増した「法人の普通預金」」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

普通預金の残高だけでなく、借入金残高と比較しないと分析にはならないと思う。(2017/03/07 14:02)

私の知る限り、一般の企業はキャッシュが潤沢でも債権運用していることは少なく、本業の設備投資や人的投資にお金を使うものですが…「日銀のマイナス金利導入をうけて企業の債券運用が減り預金滞留額増加」と言うのは些か違和感を感じました。
一般的に在庫調整や流動性指標なども対応から、法人は3月にはキャッシュを増加させる傾向があることもを留意しておきたいです。
そもそも、投資・運用が活性化しないから故のマイナス金利政策なのではないですか?
確かにマイナス金利自体は、数字上マイナスの効果をもたらしています。
しかし、日銀を擁護するわけではありませんが、銀行が低金利で調達した資金を日銀当座預金に滞留させて利益を稼ぐモデルが正常であるとは私には到底思えないのです。
結論としては、私も、有望なプロジェクトや投資を率先する主体が現れない限り、国債の低金利もデフレも続くという結論は上野さんと同じです。
「ではどうするか」が大事なのですが、批判のみで対応策が皆無なことが残念です。
まぁ、「未曾有のカネ余り」が続いているのにも関わらず、一般庶民の私の懐は寂しいままなのは何故なの解明していただきたいものです(笑)【あん肝】(2017/03/07 13:00)

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