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運用難で急増した「法人の普通預金」

日銀は超長期ゾーンの金利上昇を追認…

2017年3月7日(火)

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経済活動の活発な大都市に、マネーが集中する動きが加速している。(イラスト:PIXTA)

経済活動の活発な大都市に、マネーが集中する動きが加速

 日銀が1月30日に公表した昨年12月末の都道府県別預金・現金・貸出金の関連で、興味深い報道があった。地方の金融機関や企業の間で特に関心が高いテーマだろう。

 経済活動の活発な大都市に、マネーが集中する動きが加速している。日銀がまとめた2016年末の都道府県別預金によると、関東地方の預金残高は前年末比13.1%増の368兆1176億円。全国(730兆2368億円)に占める関東の割合は2.2ポイント上昇の50.4%と、データをさかのぼることが可能な1998年以降で初めて年末の残高が5割を突破した。

 都市銀行や地方銀行など139行を対象に、各都道府県内の本支店の預金残高を集計した。

マイナス金利の影響で、企業が普通預金を増やした

 全国に占める関東の割合は、1998年末の約43%から上昇傾向が続いている。関東の中でも東京都の伸びが突出しており、2016年末の東京の預金残高は前年末比19.1%増だった。

 けん引役は法人預金だ。日銀が2016年2月にマイナス金利政策を導入した影響で、企業が利回りの低い債券での資金運用を減らし、代わりに預金を増やした。

 大手行関係者は「企業収益が高水準で推移していることも、法人預金増加につながった」と指摘。大企業の本社が多い関東に預金が集まる構図になっている。大都市を抱える近畿、中部両地方も、それぞれ4.3%増と堅調だった。

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「運用難で急増した「法人の普通預金」」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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