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焦点が定まらない「働き方改革」は前途多難

安倍首相は「人口動態に全く懸念なし」と明言

2017年3月21日(火)

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現在、「働き方改革」の最大のテーマは、残業時間の法定上限見直しだ。しかし本来は、「少子化対策や女性の社会進出の推進」「非正規雇用の待遇改善」ほか、改革のポイントは多岐にわたるはずである。(写真:PIXTA)

 安倍内閣は現在、成長戦略の重要な柱の一つとして、国民の多くにとり身近なテーマである「働き方改革」に注力している。

 ややトリビアめいてしまうが、この「働き方改革」という言葉が全国紙に初めて登場したのは今から13年半ほど前、2003年11月中旬のことである。4道府県(北海道・千葉・大阪・熊本)の女性知事が国に対し、男女共同参画に向けた働き方改革などを提言した時だった。そもそもは、女性の視点から出てきたスローガンだったわけである。

元々は「ホワイトカラー・エグゼンプション」がテーマだった

 しかし、その3~4年後の「働き方改革」の議論において焦点になったのは、会社員の一部を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を労働基準法の改正で実現させるかどうかだった。今度は企業経営者の側から、ホワイトカラーの労働時間規制はもはや実態に合わなくなっているから改革(法改正)が必要だという主張が展開されたわけである。

 働いた時間の長さではなく、働いたことによる成果の有無・大小で、労働の価値を判断して給料を支払う。この考え方は、ホワイトカラーの場合は合理性がある。なぜなら、ただ単純に時間と比例して残業代を払う場合、仕事を進めるペースをあえて落としてより長い時間働くことによって受け取るお金を増やそうというインセンティブが働いてしまうからである。生産性の高い働き方を実行した人は、より少ない労働時間で従来と同じ給与を受け取ることができる(はずである)。その場合、増えた余暇をさまざまな活動にあてることができ、「ワークライフバランス」改善にもつながってくる。

コメント3件コメント/レビュー

何度も申し上げるようですが、人口動態と経済活動には相関関係はあっても、産業革命以前のように比例するようなものではありません。
むしろ生産性の向上のために資金を投じる、要するに「投資」によって経済活動の規模が決まるといっても過言ではありませんが、長引くデフレによって、それが停滞していることが日本の問題の真因でしょう。
働き方改革も呼び声だけであることは否めませんが、生産性の向上により、労働時間を短縮させる方向を目指すことは個人的には正しいことであると認識しています。
犯罪率の増加やフリーライディング、従業員の実質賃金の低下の要因となる可能性の高い外国人労働者の受け入れを叫ぶ上野さんの主張にはどうしても納得がいかないのですが・・・
多忙につき簡略的に【あん肝】(2017/03/21 23:25)

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「焦点が定まらない「働き方改革」は前途多難」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

何度も申し上げるようですが、人口動態と経済活動には相関関係はあっても、産業革命以前のように比例するようなものではありません。
むしろ生産性の向上のために資金を投じる、要するに「投資」によって経済活動の規模が決まるといっても過言ではありませんが、長引くデフレによって、それが停滞していることが日本の問題の真因でしょう。
働き方改革も呼び声だけであることは否めませんが、生産性の向上により、労働時間を短縮させる方向を目指すことは個人的には正しいことであると認識しています。
犯罪率の増加やフリーライディング、従業員の実質賃金の低下の要因となる可能性の高い外国人労働者の受け入れを叫ぶ上野さんの主張にはどうしても納得がいかないのですが・・・
多忙につき簡略的に【あん肝】(2017/03/21 23:25)

安倍内閣の「働き方改革」は「一億総活躍」や「女性登用」とスローガンやキャッチコピーは響きが良いが、実際の制度は企業に都合の良いことだけが推進されている。民営の企業にとって、男女の区別なく優秀な人材を優先的に登用し、仕事に見合った処遇(ポジションや給与)を与える事は、決して損にはならない。然し、多くの企業の社内文化として「身を粉にして働く」姿勢やサービス残業も厭わない人材を重く評価する価値観が根底に流れている。自分は米系の会社でサラリーマン生活のほとんどを過ごしたので、「Pay for performance」には全く抵抗がない。ゴーンによる日産改革を実行した後、彼の10億円の年収は「多過ぎるのでは?」と言う議論があった。数千万円の年収で1兆円近い売上を上げる会社を破綻させるのと、10億円払って発展させる二者択一があれば、誰でも後者を選ぶはずなのに、何で議論になるのか?自分の給料と比べて「多過ぎる」という感覚なのだろうか。そこら辺は日本人でありながら理解に苦しむ。自分より若い女性が地位も給料も自分より上である事が我慢出来ないのかも知れない。私自身、結婚してから2年前に妻と別居して遠く離れた故郷で一人暮らしの97歳の母の面倒を見るために別居するまで、食事の用意は朝寝坊の妻故に、朝、パンをトーストしてハムやチーズ、野菜を挟んで食べるくらいの事は毎日の様にやっていたが、本格的な「料理」はした事がなかった。それが今は、朝昼晩と日に三度の食事を全て惣菜も買わずに対応している。市販の惣菜は甘い味付けが多く、口に合わない事もあるが、妻との別居で節約しなければならないという背景が、気分としてその様にさせている。40年振りに帰郷してからすでに2年半が過ぎ、家事に飽きて来たが、他のことで憂さ晴らしをしたりして、何とか保っている。私は現在68歳、もう直ぐ70歳の年金暮らしだ。ましてや、自分の子供達の様な若い世代には「家事、子育ては女の仕事」と信じている男は多くはないだろう。そういった新しい価値観からすると安倍内閣は口先では格好良いことを言うが、実際の政策は「口ほどにもない」ものばかりで、改革は遅々として進まない。アメリカは女性や黒人(マイノリティー)の登用のために罰則付きの数値目標を制度化したことで女性や黒人の地位を高めて来た。(2017/03/21 08:33)

残業時間の規制をする前に、労働時間の厳格な管理をすべきです。
日本の中小企業のどれほどが雇用者の労働時間を管理できているでしょうか?
総労働時間の管理も出来ていない、管理する気も無い雇用者が大勢いるのに、
残業時間など管理できるはずがありません。
管理者、雇用者として、本来の義務を果たさせるべきです。(2017/03/21 03:16)

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