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「新幹線効果」北陸で急降下、地方経済に暗雲

地域別短観の業況判断指数をチェック

2016年4月26日(火)

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2015年3月の金沢への延伸開業から1年が経過し、消費者の関心が薄れてきたほか、中国など新興国のインバウンド消費の陰りもあり、「北陸新幹線効果」への期待値は下落した

 各地域を代表していると考えられる業種を1つずつ選び出した上で、日銀の主要支店から公表されている地域ごとの短観(企業短期経済観測調査)の「業況判断指数」(業況判断DI、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数)をチェックする作業を、筆者は以前から行っている。

 主力業種として筆者が選んだのは、北海道と東北、それに四国が「建設」、東海と中国が「自動車」、近畿が「電気機械」、北陸と九州・沖縄が「宿泊・飲食サービス」である。

 このコラムでも1年ほど前に、地方経済の状況をチェックするため用いたことがある(2015年4月21日公開「建設・自動車業界に漂う先行き不透明感」を参照ください)。

公共事業関連やインバウンド消費関連で失速感が顕著

 この地域別短観の直近3月調査で同じ手法を用いたところ、浮かび上がってきた最大の特徴は、先行き(6月予測)に漂う「失速感」だった。

 公共事業関連に加えて、インバウンド消費の関連でも顕著になっている。

①「建設」の業況判断DIは、北海道と四国に加え、東北でも基調は右肩下がり

■図1:日銀短観 各地域で特徴的な業種の業況判断DI①
注:2016年6月は同年3月調査における先行き(6月予測) (出所)日銀札幌支店、仙台支店、高松支店

 北海道と四国では、「建設」のDIが2015年12月調査~16年3月調査で水準を切り上げた。15年度補正予算(災害復旧・防災・減災事業に5169億円を計上)への期待感が押し上げ要因になったのかもしれない。だが、先行き(6月予測)はマイナス圏への急低下である。

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「「新幹線効果」北陸で急降下、地方経済に暗雲」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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