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経済手詰まりで、銀行は一段と「不動産」に傾斜

マイナス金利による利ざや縮小に対応

2016年6月14日(火)

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日本銀行のマイナス金利政策により貸出金利が低下し、利ざや縮小による金融機関の収益圧迫が予想されている。運用先に困った金融機関は、不動産業界向けの貸し出しを増やしている。
日銀のマイナス金利政策の影響で、金融機関の資金は不動産へと向かっている

「CI」の数値で、日本経済全体の状況を確認

 日本経済全体の状況を1つの経済指標で手軽に確認しようとする場合に最も適切なのは、景気動向指数のCI(コンポジット・インデックス)だろう。

 この統計を作成している内閣府のホームページから引用すると、景気動向指数というのは、「生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標」である。

 「コンポジット・インデックス(CI)」と「ディフュージョン・インデックス(DI)」の2種類があり、「CIは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ(量感)を、DIは構成する指標のうち、 改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い(波及度)を測定することを主な目的」にしている。

 そして、「一般的に、CI一致指数が上昇している時は景気の拡張局面、低下している時は後退局面であり、CI一致指数の動きと景気の転換点は概ね一致」する。「CI一致指数の変化の大きさから、景気の拡張又は後退のテンポを読み取る」。「ただし、例えば景気の拡張局面においても、CI一致指数が単月で低下するなど、不規則な動きも含まれていることから、 移動平均値をとることにより、ある程度の期間の月々の動きをならしてみることが望ましい」とされている。

2014年以降、アベノミクスは「頭打ち」「足踏み」「弱含み」

 内閣府が5月23日に発表した3月改訂値で、CI一致指数(2010年平均=100)は111.1に上昇した。だが、過去数年間の推移を眺めれば、「アベノミクス」の限界あるいは行き詰まり感が、はっきり浮かび上がる<図1>。

■図1:景気動向指数 CI先行指数、CI一致指数
(出所)内閣府

 2012年11月(第2次安倍内閣発足の前月)に記録した101.8をボトムに、2014年3月の116.2まで同指数は堅調に推移した。しかしその後の2年間は「頭打ち」「足踏み」さらには「弱含み」と形容できる動きに終始している。

 また、一般的に一致指数に数か月先行することから景気の先行きを予測する目的で利用されるCI先行指数は、段階的に水準を切り下げており、景気のリスクがダウンサイドにあることを明瞭に示している。さらに、CI一致指数とCI先行指数の差は2016年3月分で+11.7まで拡大している。これは1998年1月(+12.1)以来の大きさ。当時は消費税率引き上げ翌月の1997年5月に景気が山をつけた後の、後退局面のさなかだった(景気の谷は1999年1月)。

コメント8件コメント/レビュー

>総需要が足りないまま、延々とインフレに持ち込めるレベルの財政出動をさせずに20年近くが経ちました。97年以降も建設投資の増額を続けていれば、産業構造が歪になっていたかもしれません。しかし、今は建設投資額が少なすぎます。震災を何度も経験した今こそ、建設投資をやるべきなのです

全面的に同意します。なぜ建設業がスケープゴートにされてしまったのか、誰のシナリオだったのか明らかにする必要があると思います。内需への参入障壁を阻まれた外資(主に米系)から米国→財務省に圧力をかける動きがあり、時の野党がそれに乗っかり政権を攻撃する材料に使った、とでも見なければ理解できないくらい当事の建設業バッシングは凄かったですから。(2016/06/21 10:55)

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「経済手詰まりで、銀行は一段と「不動産」に傾斜」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

>総需要が足りないまま、延々とインフレに持ち込めるレベルの財政出動をさせずに20年近くが経ちました。97年以降も建設投資の増額を続けていれば、産業構造が歪になっていたかもしれません。しかし、今は建設投資額が少なすぎます。震災を何度も経験した今こそ、建設投資をやるべきなのです

全面的に同意します。なぜ建設業がスケープゴートにされてしまったのか、誰のシナリオだったのか明らかにする必要があると思います。内需への参入障壁を阻まれた外資(主に米系)から米国→財務省に圧力をかける動きがあり、時の野党がそれに乗っかり政権を攻撃する材料に使った、とでも見なければ理解できないくらい当事の建設業バッシングは凄かったですから。(2016/06/21 10:55)

銀行が不動産なんて悪い部分のバブルの再来以外の何者でもない。
仕手株のように吊り上げて、だれが損をするかのチキンゲームをするだけ。
不動産方面では事実上のゼロサムゲーム。
儲かる所から上前をはねるために金を貸し、怪しくなると真っ先に逃げる
晴れの日に傘を貸し、雨が降りそうなときに取り上げる行為をする。
金の運用という根本の所が、社会貢献になっていない。
そういうのが個人のクラウドファウンディングに劣るようではね。(2016/06/18 11:12)

まず、2014年以降の経済の停滞の原因は言うまでもなく「消費税増税」と「財政出動の抑制」であり「アベノミクスの失敗」(広義ではアベノミクスなのかもしれませんが)ではありません。
そして、預貸ギャップは、(上記の問題によって)企業が将来収益を考えた場合に投資に踏み切れないことが主因であり、一方で資金需要旺盛な新興企業は担保を持たない為、銀行が貸出を渋っているという事情によるものでしょう。
結果として剰余資金が不動産に流れており、今回もその意味でも分析は正しいと思います。
しかし、その原因がデフレや不況であることを指摘せず、その主因である「消費税増税」と「財政出動の抑制」の批判しないで、マイナス金利のみを批判を行うことは筋違いでしょう。
そして、以前も指摘したように銀行が銀行としての業務を遂行していないことを問題提起はされないのでしょうか?
上記のような指摘を行わないので、上野さんのコラムはポジショントークにしか思えなくなってしまうのですよ【あん肝】(2016/06/15 16:02)

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