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景況感は企業規模により「温度差」

起こっていない「トリクルダウン」

2017年6月20日(火)

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安倍政権と日銀は、大企業の高収益を中小企業に波及させる「トリクルダウン(したたり落ち)」を目標としていたが、現時点ではまだその目標は達成されていない。(写真:PIXTA)

大企業と中堅企業の景況感に格差

 規模の大小に注目して企業の景況感を示す数字を見ると、大企業の好況が中小企業以下へと波及していく「トリクルダウン」は起こっておらず、水準の「住み分け」が固定化していることがわかる。具体的に見てみよう。

 大企業と中堅企業の景況感を示す数字として、ここでは日銀短観の業況判断DI(回答比率「良い」-「悪い」)を取り上げた<■図1>。

■図1:大企業・中堅企業の業況判断DI ~ 日銀
(出所)日銀

 大企業は2014年3月(+21)が直近ピークで、その後は2017年3月まで+12~+19のレンジ内に収まっている。大まかに言うと、ここ数年は+10台が大企業の水準である。

 中堅企業は2017年3月(+15)が直近ピークで、その前は2014年3月から2016年12月まで+6~+14のレンジ内に収まっていた。大まかに言うと、ここ数年は+10前後が中堅企業の水準になっている。

 中小企業の景況感を示す数字は多数あるが、方向ではなく水準を示しているものとしてここで取り上げたいのは、①日銀短観の業況判断DI、②中小企業庁の業況判断DI(今期の水準)、③中小企業家同友会全国協議会の同友会景況調査報告(DOR)の業況水準DI、以上3つである(①~③のいずれも回答比率「良い」-「悪い」で算出される)<■図2>。

■図2:中小企業の業況判断DI ~ 日銀、中小企業庁、中小企業家同友会全国協議会
注:中小企業庁は業況判断DI(今期の水準)、中小企業家同友会全国協議会は業況水準DI
(出所)日銀

 ①は、2014年3月(+7)が直近ピークで、その後は▲1~+5のレンジ内で推移している。
 ②は、2015年10-12月期の▲22.9が直近ピーク。その後は▲27~▲29前後で推移中。
 ③は、2013年10-12月期の+13.5が直近ピーク。その後は▲7.5~+10のレンジである。

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「景況感は企業規模により「温度差」」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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