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増えない所得、出費を切り詰める日本人

消費者庁の調査で分かった「支出を減らす本当の理由」

2015年6月23日(火)

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 消費者庁は6月17日、6月の物価モニター調査(速報)を発表した。この調査の目的は「原油価格や為替レートなどの動向が生活関連物資等の価格に及ぼす影響、物価動向についての意識等を正確・迅速に把握し、消費者等へのタイムリーな情報提供を行う」ことにあるとされており、速報性において優れている。

 6月速報は同月4~8日に寄せられた全国・各年齢層の1235人分の回答を集計した。速報取りまとめ後の回答は翌月の速報で前月の値に反映させる扱いとなる。

 価格調査では、食料品のうちヨーグルト、食用油で、前月比の上昇幅が大きかった。そして、今後3カ月で価格が上昇すると思う主な品目として挙げられたのは、食パン、牛乳、食用油。いずれも円安や原材料高を理由にメーカーが値上げを発表した品目である。

 逆に、今後3カ月で価格が下落すると思う主な品目として挙げられたのは、茶飲料、アイスクリーム、ビール。最も多い16.5%の回答を集めたのが茶飲料である。

今後「前年より消費を減らす」が56.7%

 その理由は「過去数カ月において価格の下落を実感していて、今後もその傾向が続くと思うから」「季節的に販売を増やすための特売の機会が多くなるから」など。確かに、暑くなってくると2リットルのペットボトル入りの茶飲料やミネラルウォーターが、買い物客を引きつけるための特売に用いられることが多い。

 さて、今回の調査で筆者が最も興味を抱いたのは、参考として掲載されている「消費についての意識」である。「あなたの世帯の消費への支出額を、今後3カ月の間について、去年の同期間と比べて、どのようにしていこうと思っていますか」という質問に対する回答分布は、「増やそうと思っている」が3.7%とごく少数である一方、「特段増やそうとも減らそうとも思っていない」が38.4%。そして、「減らそうと思っている」が56.7%で過半数を占めた(1.2%は無回答)<図>。

■図:物価モニター調査  消費についての意識  質問「あなたの世帯の消費への支出額を、今後3か月の間について、去年の同期間と比べて、どのようにしていこうと思っていますか」への回答
(出所)消費者庁

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「増えない所得、出費を切り詰める日本人」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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