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「終の棲家」がない「待機老人」が急増していく

下向きの人口動態がもたらす悲惨な未来

2015年6月30日(火)

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 筆者が「下向きの人口動態」と呼んでいる日本の人口減・少子高齢化に関する厳しい現実を伝える報道が、このところ目立っている。

 少子化の関連では、厚生労働省が6月5日に発表した2014年の人口動態統計で、合計特殊出生率が1.42となり、9年ぶりに低下した。1971~74年生まれの「団塊ジュニア」世代による出産がピークを越えたためとみられる。出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減はマイナス26万9488人で、マイナス幅は過去最大になった。

 子どもが減り続ける一方で、高齢者は増え続けており、人口に占める高齢者の比率は高くなり続ける見通しである<図>。

■図:一段と高くなっていく高齢者の比率
※2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所による中位推計
(出所)総務省、国立社会保障・人口問題研究所

 筆者も最近知ったのだが、実は「待機児童」よりも「待機老人」の方が、はるかに数は多い。インターネット上のあるコラムでは厚生労働省の定義は狭すぎるとして「待機老人」に関するかなり多い推計値が示されていたが、あえて定義し直すまでもなく、両者の大小は明らかである。

 厚生労働省の公式計数を見ると、「保育所入所待機児童数」は、自治体ごとに保育所入所手続きが異なるため参考値として集計している10月1日現在の数字で、2014年が4万3184人(前年同期比マイナス934人)となっている。なお、全国的な待機児童数の動向を厚生労働省が把握している4月1日現在の数字では、2014年は2万1371人である。

 一方、厚生労働省発表の「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」によると、特別養護老人ホーム(特養)の入所申込者数は、2014年3月の集計(各都道府県で把握している状況を集計したものであり調査時点は都道府県によって異なる)で、52万3584人となっている(当初52.2万人と報じられたが一部の都道府県の報告に誤りがあったため訂正された)。

待機児童よりはるかに多い待機老人

 介護保険法が改正され、2015年4月からは原則として「要介護3」以上の人だけが特養に入所できることになった。上記はそれよりも前の時点で行われた集計だが、要介護3~5の合計だけでも34万5233人となっており、待機児童よりもはるかに多い。

 先日、高校の恩師の傘寿(80歳)祝いを兼ねたクラス会があり、筆者も出席して昔の仲間といろいろ語り合った。その中で子育ての苦労話以上に頻繁に出てきたのが、親の介護問題である。ある友人の親はまさに「待機老人」なのだが、希望する施設から「たぶん4年くらい待つことになる」と言われたという。

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「「終の棲家」がない「待機老人」が急増していく」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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