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シニア層に優しくない、日本の労働市場

65歳以上の就業者は大幅増だが…

2016年7月12日(火)

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65歳以上の労働力人口はこの10年間で240万人も増加した。しかし働き口は限られているのが現実だ。選択の余地はあまりない

韓国と台湾の中央銀行が利下げ

 6月9日、韓国銀行(中央銀行)は金融通貨委員会を開催し、政策金利(ベースレート)を0.25%ポイント引き下げて1.25%とすることを決定した。利下げは1年ぶりで、過去最低を更新。対外公表文は、輸出の減少、消費の弱まり、センチメントの停滞などに言及している。穏当な成長トレンドを予測しつつも、内外情勢から下振れリスクが高まったと判断した。

 その後、6月30日には台湾中央銀行が政策金利(公定歩合)を0.125%ポイント引き下げて1.375%とした。利下げは4四半期連続。必要があれば「リーマンショック」後の局面で記録した過去最低水準である1.25%へのさらなる利下げも辞さない構えとみられる。今年1月の日銀によるマイナス金利導入(一種の利下げ)から半年以内に、地理的に近い韓国と台湾が利下げで追随した形になった<図1>。

■図1:日本・韓国・台湾の主要政策金利
注: 月末値。日本は、量的緩和期(2001年3月~2006年3月)はゼロ金利とみなし、包括緩和期(2010年10月~2013年4月)の翌日物金利誘導レンジ「0~0.1%程度」は0.1%とみなし、量的・質的金融緩和期(2013年4月~2016年2月)も0.1%とみなし、マイナス金利付き量的・質的金融緩和期(2016年2月~)は政策金利残高に適用される▲0.1%とした。韓国は政策金利(ベースレート)。台湾は政策金利(公定歩合)。
(出所)日本銀行、韓国銀行、台湾中央銀行

 韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は記者会見で「企業の構造調整が実体経済などに与える悪影響を和らげておく必要がある」と説明。決定は全員一致だったことを明らかにした。李総裁はその後、「国内外の経済状況を踏まえると、韓国経済が早期に低成長、低インフレから脱却するのは難しいだろう」と述べつつ、国内については低水準の出生率、高齢化、家計債務の増大などが消費の回復を妨げているとした。

コメント10件コメント/レビュー

私と同年の友人は、67歳となった今も「週3日」の契約で働き続けている。既に厚生年金もの受給も始まっていて、給料は年金受給を前提として60歳の時の給料の半額。配管工事請負業で、工事が始まれば「週5日」働くことも多いが、代休は無いし残業代も無い。彼を雇い続ける事は、若い新人を雇うよりも「コストパーフォーマンス」が良いのだ。経験も長く仕事は分かっているし、文句も言わずに働く、会社にとってはこの上ない都合の良い社員なのだ。かく言う私は、60歳で定年退職する時に、自宅のない東京なら「年金受給できる範囲」の給料で63歳までは保証すると言われたが、「それほど安い評価ならいらない」とばかりに断った。その後国外で1年間は働く機会を得たが、それでも元の会社から提案された給料よりもはるかに高かった。然も部屋代も食費も半値以下。ボランティアは別として、通常の契約で働く以上は働きに見合う給料を提案されなければ働く気にはなれなかった。日本は「年功序列」がほぼなくなったとは言うものの、完全な「能力に見合った給料」が払われる社会にはなっていない。日本の完全失業率は世界でも最低の部類に属するにも拘らず、給料の額に関しては求人側に主導権が握られたままだ。この事が日本が経済の色々な面で欧米先進国にも劣っているし、生産性は殆ど向上していない。ドル建てで計測したら生産性は落ちているかも知れない。能力に自信のある人が皆提示される給料に満足できなければ、自分で起業するか国外で職を得るかにこぞって走れば、日本の経済界も目を覚ますかも知れない。(2016/07/13 20:32)

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「シニア層に優しくない、日本の労働市場」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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私と同年の友人は、67歳となった今も「週3日」の契約で働き続けている。既に厚生年金もの受給も始まっていて、給料は年金受給を前提として60歳の時の給料の半額。配管工事請負業で、工事が始まれば「週5日」働くことも多いが、代休は無いし残業代も無い。彼を雇い続ける事は、若い新人を雇うよりも「コストパーフォーマンス」が良いのだ。経験も長く仕事は分かっているし、文句も言わずに働く、会社にとってはこの上ない都合の良い社員なのだ。かく言う私は、60歳で定年退職する時に、自宅のない東京なら「年金受給できる範囲」の給料で63歳までは保証すると言われたが、「それほど安い評価ならいらない」とばかりに断った。その後国外で1年間は働く機会を得たが、それでも元の会社から提案された給料よりもはるかに高かった。然も部屋代も食費も半値以下。ボランティアは別として、通常の契約で働く以上は働きに見合う給料を提案されなければ働く気にはなれなかった。日本は「年功序列」がほぼなくなったとは言うものの、完全な「能力に見合った給料」が払われる社会にはなっていない。日本の完全失業率は世界でも最低の部類に属するにも拘らず、給料の額に関しては求人側に主導権が握られたままだ。この事が日本が経済の色々な面で欧米先進国にも劣っているし、生産性は殆ど向上していない。ドル建てで計測したら生産性は落ちているかも知れない。能力に自信のある人が皆提示される給料に満足できなければ、自分で起業するか国外で職を得るかにこぞって走れば、日本の経済界も目を覚ますかも知れない。(2016/07/13 20:32)

一般的に50代位から老人らしくなるひとの差がでてくると思う。65歳から74歳位迄はたいていの
人は体力知力共十分ある人が殆どだと思われる。だから、社会で、活躍できる。問題は職場や周りの
人が「もう年やないか」と差別をあらわにして、毒ずいて、ばかにして意欲をなくさそうとしたり
積極的に役割を取り上げようと企む。介護の場でも老老介護は可能であるから人手不足は解消される
筈だ。簡単なロボット服を着て力仕事をする70代前半の人が介護職で報酬を貰える様になってもよい。もう既に4人に1人は65歳以上の時代が始まっているから、若い人の意識改革が求められる。(2016/07/12 18:50)

移民は切り札などではない。破滅の始まりです。いい加減にしてほしい。

移民で自国民がどれだけ社会的コストと精神的ストレスを負担することになるのか考えてください。欧州を見ればわかるでしょう。企業が良ければ全て良しですか? 上野さんは日本に住んでいないのですか? いや、仮に住んでいなければ日本国民がどうなろうと自分の業界に利益があれば良いんですか?

移民のデメリットにきちんと向き合ってください。企業が短期的に助かるだけでは未来はない。移民は絶対に受け入れてはいけない。移民ではないといいつつ実質移民が入ってこようとしていますがとんでもない話です。絶対に阻止しなければなりません。

日本は需要不足で、供給能力を高める設備投資ができない。非効率も人手不足の遠因になっているのです。需要を満たすのが唯一の正解です。

この20年近く、官僚はメディアと政治家を操って完璧にインフレを抑え込んできました。もはや国民に騙され続けている猶予はありません。一刻も早く政治家に財政出動をさせる世論を醸成し、金融緩和と歩調を合わせなければなりません。(2016/07/12 15:15)

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