
島根県、2040年までに合計特殊出生率2.07を目指す
日銀が6月27日にホームページに掲載した広報誌「にちぎん」No.46 2016年夏号に、溝口善兵衛・島根県知事と布野幸利・日銀審議委員の対談が含まれていた。
溝口知事は、元財務省財務官。在任時に多額の円売りドル買い介入を実施したことから「ミスター・ドル」と米国の経済誌が名付けたことがあった。あるマスコミ記者によると、取材で財務官室を訪れたところ、キャラメルを勧められるというユニークな経験をしたという。閑話休題。今回の対談の中で筆者が興味を抱いたのは、溝口知事が島根県で展開している人口対策である。同知事の発言の一部を以下に引用したい。
「2015年に策定した戦略には、二つの大きな目標があります。一つは、将来、一定のレベルで人口を安定させることができるように、2040年までに合計特殊出生率を2.07まで引き上げること。もう一つは、若者の転出による社会減が少なくなるように、雇用を増やして、2040年までに社会移動を均衡させることです」
「この二つの目標を長期的展望として見据えながら、今後5年間に取り組む人口減少対策として、4つの大きな施策を推進しています。一つ目は、若者たちが安心して住み、子育てができるような職場を増やすため、産業の振興と雇用の創出を進めること。二つ目は、そうした中で増える若者たちの結婚、出産、子育てを支援していくこと」(以降略)
安倍首相の「希望出生率1.8」では、人口減は止まらず
安倍晋三首相が掲げる「新たな三本の矢」に含まれている希望出生率1.8では、日本の総人口の減少を食い止めることはできない。溝口知事が言及した2.07(ないし2.08)という「人口置換水準」まで出生率を引き上げる必要があり、政府の人口対策は明らかに踏み込み不足である。
10番目のコメントの方や上野さんのような方々が日本をダメにしている原因だとはっきりわかりました・・・本当に残念です。
『外国から労働力を受け入れる場合に、「日本人より安い賃金」を目当てにする事は大きな間違い』と言う点には同意いたしますが、残念ながらグローバル(笑)の視点から現状を確認すれば、移民は「安い賃金で働く労働者(かつ社会不安要素になっている)」でしかありません
GDPの計算式や財政再建の定義も知らず、グローバリズムやダイバーシティの効果に対する検証などを行うこともなく、只管に新自由主義を是として礼賛されている方々が日本をダメにしているのです。
「経済成長をコミットしたはずの安倍内閣」にしても、「財政健全化」という間違った目標によって消費税増税と緊縮財政に走って経済成長に失敗してています。実際1年目に関しては、円安と財政出動によってある程度の成果を納めましたが、その後は「緊縮財政」と「構造改革」に舵を切った結果、当然ながら経済成長はしませんでした。
結論から言えば、「金融緩和」と「財政出動」をまともに行い、労働などに関する「規制強化」という「成長戦略」を取れば、経済成長も継続できるでしょう。
そして、人口減少(生産年齢人口減少)するからこそ、生産性を高めるための投資が必要であり、それはデフレでマイナスマイナス金利である今行うべきなのです。
日本(日本人)に対して失望するのは勝手ですが、頑張ろうとしている我々まで巻き込むのは勘弁してください。【あん肝】(2016/07/26 15:06)