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「人口問題」では、日本より中国と韓国が有利?

中国に居住する朝鮮族、就職のため韓国へ

2016年7月19日(火)

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 アベノミクスの新3本の矢では、「希望出生率1.8」を目指すという矢が追加されたものの、そもそも1.8では人口減は止まらない。一方で、海外の優秀な人材や移民を積極的に受け入れようという機運もあまり盛り上がらない。人口対策の議論が、参院選においてもなかなか活発化しなかったのは残念である。
日本の人口は2008年をピークに減少に転じた。消費や、投資、街の活気も人口減少と無縁ではない

島根県、2040年までに合計特殊出生率2.07を目指す

 日銀が6月27日にホームページに掲載した広報誌「にちぎん」No.46 2016年夏号に、溝口善兵衛・島根県知事と布野幸利・日銀審議委員の対談が含まれていた。

 溝口知事は、元財務省財務官。在任時に多額の円売りドル買い介入を実施したことから「ミスター・ドル」と米国の経済誌が名付けたことがあった。あるマスコミ記者によると、取材で財務官室を訪れたところ、キャラメルを勧められるというユニークな経験をしたという。閑話休題。今回の対談の中で筆者が興味を抱いたのは、溝口知事が島根県で展開している人口対策である。同知事の発言の一部を以下に引用したい。

 「2015年に策定した戦略には、二つの大きな目標があります。一つは、将来、一定のレベルで人口を安定させることができるように、2040年までに合計特殊出生率を2.07まで引き上げること。もう一つは、若者の転出による社会減が少なくなるように、雇用を増やして、2040年までに社会移動を均衡させることです」

 「この二つの目標を長期的展望として見据えながら、今後5年間に取り組む人口減少対策として、4つの大きな施策を推進しています。一つ目は、若者たちが安心して住み、子育てができるような職場を増やすため、産業の振興と雇用の創出を進めること。二つ目は、そうした中で増える若者たちの結婚、出産、子育てを支援していくこと」(以降略)

安倍首相の「希望出生率1.8」では、人口減は止まらず

 安倍晋三首相が掲げる「新たな三本の矢」に含まれている希望出生率1.8では、日本の総人口の減少を食い止めることはできない。溝口知事が言及した2.07(ないし2.08)という「人口置換水準」まで出生率を引き上げる必要があり、政府の人口対策は明らかに踏み込み不足である。

コメント11件コメント/レビュー

10番目のコメントの方や上野さんのような方々が日本をダメにしている原因だとはっきりわかりました・・・本当に残念です。
『外国から労働力を受け入れる場合に、「日本人より安い賃金」を目当てにする事は大きな間違い』と言う点には同意いたしますが、残念ながらグローバル(笑)の視点から現状を確認すれば、移民は「安い賃金で働く労働者(かつ社会不安要素になっている)」でしかありません
GDPの計算式や財政再建の定義も知らず、グローバリズムやダイバーシティの効果に対する検証などを行うこともなく、只管に新自由主義を是として礼賛されている方々が日本をダメにしているのです。
「経済成長をコミットしたはずの安倍内閣」にしても、「財政健全化」という間違った目標によって消費税増税と緊縮財政に走って経済成長に失敗してています。実際1年目に関しては、円安と財政出動によってある程度の成果を納めましたが、その後は「緊縮財政」と「構造改革」に舵を切った結果、当然ながら経済成長はしませんでした。
結論から言えば、「金融緩和」と「財政出動」をまともに行い、労働などに関する「規制強化」という「成長戦略」を取れば、経済成長も継続できるでしょう。
そして、人口減少(生産年齢人口減少)するからこそ、生産性を高めるための投資が必要であり、それはデフレでマイナスマイナス金利である今行うべきなのです。
日本(日本人)に対して失望するのは勝手ですが、頑張ろうとしている我々まで巻き込むのは勘弁してください。【あん肝】(2016/07/26 15:06)

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「「人口問題」では、日本より中国と韓国が有利?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

10番目のコメントの方や上野さんのような方々が日本をダメにしている原因だとはっきりわかりました・・・本当に残念です。
『外国から労働力を受け入れる場合に、「日本人より安い賃金」を目当てにする事は大きな間違い』と言う点には同意いたしますが、残念ながらグローバル(笑)の視点から現状を確認すれば、移民は「安い賃金で働く労働者(かつ社会不安要素になっている)」でしかありません
GDPの計算式や財政再建の定義も知らず、グローバリズムやダイバーシティの効果に対する検証などを行うこともなく、只管に新自由主義を是として礼賛されている方々が日本をダメにしているのです。
「経済成長をコミットしたはずの安倍内閣」にしても、「財政健全化」という間違った目標によって消費税増税と緊縮財政に走って経済成長に失敗してています。実際1年目に関しては、円安と財政出動によってある程度の成果を納めましたが、その後は「緊縮財政」と「構造改革」に舵を切った結果、当然ながら経済成長はしませんでした。
結論から言えば、「金融緩和」と「財政出動」をまともに行い、労働などに関する「規制強化」という「成長戦略」を取れば、経済成長も継続できるでしょう。
そして、人口減少(生産年齢人口減少)するからこそ、生産性を高めるための投資が必要であり、それはデフレでマイナスマイナス金利である今行うべきなのです。
日本(日本人)に対して失望するのは勝手ですが、頑張ろうとしている我々まで巻き込むのは勘弁してください。【あん肝】(2016/07/26 15:06)

記事中「日本人の海外居住者を相手にする医療サービスは付加価値が高く、給与でも厚遇される。何も苦労して日本で暮らすことはない。日本が労働市場に『入れてあげた』つもりでも、優秀な人材の働き場は日本国内だけにあるわけではない」の下りは、私が普段思っている事を完全に代弁している。外国から労働力を受け入れる場合に、「日本人より安い賃金」を目当てにする事は大きな間違いだと思う。彼らの滞在中に日本人と待遇差別されたと知った時に日本に対して好ましくない印象を与えてしまうからだ。安い賃金目当てなら、国内に受け入れるのではなく仕事を海外に出す事を考えるべきだ。給与の面でも全く差別されていないと知れば、日本で喜んで働くだけでなく、帰国後も親日家になってくれる。国外のあらゆる国に親日派を増やす事は日本の国益にもなる。労働力不足の問題とは別の人口減少問題だが、移民を受け入れる積りもなく、若い世代の不安定な収入(非正規社員)を規制して収入の安定する正規雇用に大幅に切り替える気もないのであれば、日本を縮小し続ける国として将来設計をやり直さなければならない。人口減少率以上の生産性向上が継続しない限り、GDPも減少せざるを得ない。だから竿生出動の様な無駄な投資はすべきでなく、さっさと財政再建を推し進めるべきだ。高いリターンを求めるなら、それなりに高いリスクを受容しなければならないのに、それも嫌だというのが日本の現状である。結果、「二兎追う者は一兎も得ず」となっている。あれだけ声高々と「経済成長」をコミットしたはずの安倍内閣はもう直ぐ4年になろうとしているのに、ほぼ横ばいでとても「成長した」と言える内容ではない。移民を受け入れるなら、生まれ育った国と違う文化で摩擦が生じるのは当然の事で、そういった事への対応も十分に行う必要があるし、人口当たりの警察官も増やさなければならない。仕事の評価も、日本語でのコミュニケーション以上に重要なのは仕事における能力である。なのに上司なり経営者なりが日本語でしか意思疎通を計れないからと、仕事よりも日本語会話能力を重視するようでは企業が成長するための人材とは言えない。日本社会全体が、世界を相手にもっと目を見開く事が一番求められているのだと思う。(2016/07/20 11:00)

何度も繰り返すようですが、人口増減(出生率・生産年齢人口)とGDP(名目GDP・実質GDPおよび成長率)には相関関係はありません、前提が間違えていますので指摘させていただきます。
世界各国の統計や歴史的な考察を踏まえて数字とデータを確認すれば一目で分かることなのに、それすら怠っている不明を恥じていただきたいところです。
また、「日本で看護師になった人材は結局、東南アジアへ帰国」という問題についても真剣に考えていただきたいところです。
日本の税金を使って人を育て(これを人材投資という)、それが海外に流出している時点で「投資に失敗している」わけです。要するに、移民を含めた外国人(特に問題視したいのは中国人留学生)に投資をしても、健全なナショナリズムをもたない以上、人材投資を行っても(技術を含め)海外に流出してしまって無駄になる可能性が高く、それであるならば日本人学生へ人的投資をしたほうが効果的であるという結論に至ると思いますが・・・
百歩譲って「投資」であるというのであれば、そのコストとペイを明らかにして、どの様にすれば投資の回収が可能なのかという冷静な分析を行っているのであればいざ知らず、(移民の老後についてどの様に扱うのかすら言及しない)希望的観測に基づくポジショントークを繰り返すだけでは何の価値もありません。
日本人の出生率の低下の要因は婚姻率の低下であり、その原因は若年層の貧困化や生活基盤の不安定化であることは明白です。そのような若者が結婚できるように「投資」を行うことが先決であり、移民の受入などはそのような投資に効果がなかった場合に初めて検討すべき事項です。
むしろ移民受け入れは技術や経験の蓄積のない若年層の賃金低下に圧力となり、結果として少子化にも拍車をかけることになるでしょう。【あん肝】(2016/07/20 09:16)

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