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「レッドライン」を越えてきた強気の北朝鮮

足元を見られるトランプ大統領は国内でも一層窮地に

2017年7月25日(火)

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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、ICBMの発射実験成功の後、「米国の敵視政策や核の威嚇が根本的に清算されない限り、われわれはいかなる場合にも、核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに上げない」と述べて交渉を拒否。強気の姿勢を崩さない。(写真:AP/アフロ)

強気の理由は「武力行使はない」と見ているから

 筆者は6月6日に配信された当コラム「何が起きれば『恐怖指数』は急上昇するのか? 北朝鮮の『レッドライン』と『ロシアゲート』疑惑」の中で、北朝鮮に対し武力行使に踏み切る「レッドライン」を米トランプ政権はあえて明示していないものの、米政府高官の発言などから、①核実験、②大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射、③米軍基地への先制攻撃の3つが実質的な「レッドライン」とみられるとした。

 その後、米国の独立記念日(7月4日)に北朝鮮は弾道ミサイルを発射。米軍筋などは当初は中距離弾道ミサイルだと推定していたが、北朝鮮当局がICBM「火星14」発射に成功したと発表すると、米国も飛距離5500km以上のICBMだと認めた(韓国の国家情報院は中距離ミサイル改良型だとしている)。ハワイやアラスカにも届くとみられており、米ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院の米韓研究所によると、試験と開発が進めば1~2年で核弾頭1発を搭載し米西海岸を射程に収めるミサイルになり得るという。

 こうした状況になってもトランプ政権の動きは鈍く、武力行使に踏み切る兆候はない。そして、米国の足元を見て(武力行使はないと見透かして)、北朝鮮は強気に出ている可能性が高い。

北朝鮮が反撃すれば、日韓に多大な被害

 武力行使の手法で最も有力なのは、巡航ミサイルによる核施設・ミサイル発射基地空爆だろう。だが、それをためらわせる要因として、①ターゲットを事前に全て捕捉して同時攻撃することの難しさ(核施設は地下にも存在するし、ミサイルは移動発射台の場合もある)、②北朝鮮の強力な砲兵部隊が報復措置として韓国を砲撃した場合に想定される甚大な被害、③左記ともリンクしている韓国・文在寅政権の対北朝鮮武力行使への強い反対姿勢、④国連決議がなく中国・ロシアの事前の了承もないまま攻撃する場合のこれら両国と米国の関係悪化、以上4点を指摘することができる。

コメント4件コメント/レビュー

日本は核を持っているロシア、中国、北朝鮮に囲まれています。ではどうするか。本気で考える時が来ています。日本自身も核武装する必要があると思います。(2017/07/25 11:18)

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「「レッドライン」を越えてきた強気の北朝鮮」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日本は核を持っているロシア、中国、北朝鮮に囲まれています。ではどうするか。本気で考える時が来ています。日本自身も核武装する必要があると思います。(2017/07/25 11:18)

北朝鮮の核問題も中国の南沙諸島基地問題もオバマの無策の欠課であり、トランプはその尻拭いをやっているのだが 日本のマスコミにそのような視点は無く不思議でならない。
そもそも当件の本質は、"日本の直ぐ傍に敵性の核保有国が出現した"という事実であり、同時に足並みを揃え対処すべき南朝鮮もほぼレッドチーム入りしているという危機だ。
スポーツや築地よりもこれらの方が断然重要だが、何故か国内の些事や既に決着が着いたとモリカケ問題に対し印象操作報道をしている。
昨今はNHKも民放も新聞も何処の国の報道機関なのだろうと感じる機会が非常に多い。
というかここ数年TVは会社の食堂でしか見ない、劣化が激しく見る価値が無い。(2017/07/25 10:42)

トランプ大統領に関する上野さんの情報ソースは何なのでしょうか?
日本ではなかなか情報が入ってきませんが、CNNだとしたら、ロシアゲート事件はフェイクニュース(実際に執筆した記者や調査報道チームトップら3人が退職しています)として扱われていますし、ニューヨークタイムズがアメリカの朝日新聞化しており、情報発信力も求心力も失っている現状をご存じないのであれば、ジャーナリスト失格です・・・上野さんはエコノミスト(笑)でしたね。
現地のネットの情報では、マスコミよりもトランプを支持する人が優勢となっているようです。いずれにしても、上野さんが期待するようなトランプ大統領の求心力の低下で米国内で問題が発生するという事態は考えにくい状態ですし、もし低下しているのであれば、北朝鮮への先制攻撃などで外敵に目を逸らさせる手段に打って出る可能性もあるでしょう。
ここは上野さんの分析の通り、(政権がある程度安定している以上は)米国に直接的な利益もないため、地理的条件や外交関係の調整により米国からの先制攻撃は考えにくいと思います。
日本は傍観者ではいられないのに、危機感すら感じない内容ですし・・・
北朝鮮状況に関しては鈴置さんのコラムが万倍参考になるので、上野さんは得意の?経済分野に絞ってお話されることをお勧めします。
少なくとも、現状の流れから経済がどのように動くか(例えば石油先物がどう変化するかとか、輸出入の動向にどのような影響があるのかなど)を分析したり、日本経済界として、北朝鮮との向き合い方(例えば在日朝鮮人の扱い方や北朝鮮との貿易のあり方)を示唆するのがエコノミストとしてのあるべき姿ではないでしょうか?【あん肝】(2017/07/25 09:37)

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