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もはや日本の「中流」は全体の3分の1

2015年7月28日(火)

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普通の暮らしはもう、普通ではなくなった

 厚生労働省が7月2日に公表した「平成26年(2014年)国民生活基礎調査」の結果は、日本人の生活からゆとりが着実に失われてきているという大きな流れを確認する内容だった。

 今回の調査実施日は、世帯票が2014年6月5日、所得票が7月10日。結果について後述する生活意識の状況の調査は所得票に含まれているので、実施は7月10日である。

 ちなみにこの7月10日というのは、消費税率が2014年4月から8%に引き上げられた後、家計が負担増をはっきり認識するに至り、6月下旬から個人消費が変調した直後というタイミングでもある(この問題は当コラム2014年11月5日配信「ファミレスは今やセレブ向けレストラン? 最新業績動向から読み解く『6月下旬消費変調説』」で取り上げた)。

生活意識「普通」は34%

 今回の調査結果で世帯の生活意識(全世帯)を見ると、「大変苦しい」が29.7%(前年比+2.0%ポイント)、「やや苦しい」が32.7%(同+0.5%ポイント)、「普通」が34.0%(同▲1.6%ポイント)、「ややゆとりがある」が3.2%(同▲0.7%ポイント)、「大変ゆとりがある」が0.4%(同▲0.1%%ポイント)になった<図>

■図:国民生活基礎調査 生活意識別世帯数の構成割合
=大変ゆとりがある/=ややゆとりがある/=普通/=やや苦しい/=大変苦しい
(出所)厚生労働省

 1991年以降のデータを時系列で見ると、「大変苦しい」と「やや苦しい」を合計した「苦しい」という回答は増加基調。今回の調査では62.4%になり、初めて6割を超えた。

コメント15件コメント/レビュー

中流の定義が「生活意識が普通」ですか?
こういう出鱈目を書いてはいけないと思いますね。
この一事で筆者の解説は無意味となります。(2015/08/18 18:26)

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上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

中流の定義が「生活意識が普通」ですか?
こういう出鱈目を書いてはいけないと思いますね。
この一事で筆者の解説は無意味となります。(2015/08/18 18:26)

「正しい状況認識に立った上で、誤った処方せんに基づく政策の展開を止める」と上野さんは仰いますが、専門の経済分野ですら誤った認識(例えば消費税の影響は限定的と判断していたり、財政悪化で国債の金利が上昇するとコラムを書かれていたり…)をされる方が言うべき台詞ではないでしょう。
ギリシャと同等に日本を扱い財政破たんを問題視したり、欧州で失敗した移民政策を推奨したり、本当に自分が「正しい認識」なのかを疑っていただきたいところです。
お金は使っても消えるわけではない、という当たり前の事実さえ認識できていないのでは??
そもそも正しい認識に立てば、コメント欄の方が書かれているように、「97年以降のデフレ(と不況)は橋本政権時の増税と緊縮財政のダブルパンチのせい」なわけで、これを改善する施策を打ち出すことになるわけですが…恐らく上野さんはこれには反対されますよね?
次回に正しい処方せんという名前の解決策を述べていただくことを期待して(恐らくTPPの推進や改革という言葉が並ぶのでしょうが)コメントとさせていただきます。(2015/07/30 13:06)

景気は全然良くなっていないので、国民が好景気を実感するはずないでしょ。株価が上がっても、国の景気とは全く関係ないのですよ。(2015/07/30 00:18)

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