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「景気拡大」バブルに並ぶも、近づく「踊り場」

価格上昇続く「モス型メモリ集積回路」は転換点?

2017年8月1日(火)

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景気拡大局面の期間が「バブル期」に並んだという実感には乏しいが…今後の景気の動向は?

景気拡張局面は2月で51カ月に達しバブル期と並ぶ

 内閣府が7月24日に発表した景気動向指数の5月改訂値で、一致CI(コンポジット・インデックス、2010年=100)は115.8に低下した。前月差は▲1.3ポイントで2カ月ぶりのマイナスだが、移動平均を見るとトレンドは引き続き上向きであり、内閣府の基調判断は景気が拡張局面にある可能性が高いことを示す「改善を示している」に据え置かれた。

 2月の景気動向指数でこれと同じ判断が下された時点で、第2次安倍晋三内閣が発足した2012年12月を出発点とする今般の景気拡張局面は51カ月に達し、「バブル景気」(1986年12月~1991年2月)と並ぶ戦後3番目の長さになった。このまま9月まで同じ基調判断が維持されるなら、戦後2番目の「いざなぎ景気」(1965年11月~1970年7月)を抜いて単独2位となる。ちなみに、戦後最長の景気拡張局面は73カ月(2002年2月~2008年2月)。むろん、今回は景気拡張が確かに長いものの、指数が上昇する角度はかなり緩やかで、景気の回復に力強さや多くの人々の実感は伴っていないのだが…。

鉱工業生産の数値などから考えて景気は4-6月期も上向き

 こうした景気のサイクル(拡張・後退)を左右する大きな要因が製造業の在庫循環である。そして、製造業を中心とする鉱工業の生産・出荷・在庫の状況を月次で細かく教えてくれるのが、経済産業省から発表されている鉱工業生産である。

 7月14日に発表された5月の鉱工業生産確報で、生産指数(2010年=100)は100.1になった(前月比▲3.6%)。4月は消費増税前の駆け込み需要対応がピークだった2014年1月(103.2)を上回り、2008年10月(107.4)以来の水準になっていたのだが、さすがにこの水準からは反落した。出荷は前月比▲2.9%(2カ月ぶり減)、在庫は同横ばい。在庫率指数(2010年=100)は112.5に低下した(前月比▲1.9%で3カ月ぶりの低下)。

コメント2件コメント/レビュー

2002年-2008年の景気拡大期は良く覚えていますが、あの時も庶民の生活実感が上がらない格差景気と呼ばれていました。
当時と今を比較すると、金融政策:量的緩和+ゼロ金利から異次元緩和+マイナス金利で緩和規模が拡大、財政政策:一般会計が80兆円規模から100兆円規模に拡大、構造改革:民営化改革から政府主導改革へ転換、株式市場:民間主導から日銀・GPIF主導へ転換、労働市場:労働力がひっ迫、労働環境は改善傾向、という変化が有ります。
総じて民間の活力(投資力・労働力)が低下して行政がその穴を埋めようとしており、日本社会の老化を感じます。
数十年単位のロングスパンで見ると、歴史上のあらゆる国家がそうであったように、政府の肥大化(現在の日本の場合主に社会保障)とその先の崩壊は避けられないのでしょう。(2017/08/01 12:47)

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「「景気拡大」バブルに並ぶも、近づく「踊り場」」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

2002年-2008年の景気拡大期は良く覚えていますが、あの時も庶民の生活実感が上がらない格差景気と呼ばれていました。
当時と今を比較すると、金融政策:量的緩和+ゼロ金利から異次元緩和+マイナス金利で緩和規模が拡大、財政政策:一般会計が80兆円規模から100兆円規模に拡大、構造改革:民営化改革から政府主導改革へ転換、株式市場:民間主導から日銀・GPIF主導へ転換、労働市場:労働力がひっ迫、労働環境は改善傾向、という変化が有ります。
総じて民間の活力(投資力・労働力)が低下して行政がその穴を埋めようとしており、日本社会の老化を感じます。
数十年単位のロングスパンで見ると、歴史上のあらゆる国家がそうであったように、政府の肥大化(現在の日本の場合主に社会保障)とその先の崩壊は避けられないのでしょう。(2017/08/01 12:47)

上野さんは考え方の根底に、日本は製造業と輸出産業で成り立っている・・・という昭和的な誤った考え方を持っていらっしゃるのでしょうか・・・日本は内需国(GDPに占める純輸出の割合が3%弱)でGDPの70%弱がサービス産業です。この構造を明らかにしないで、貿易統計や鉱工業生産を指標として用いることは些か問題があるのではないかと指摘させていただきます。
以前、GDPを経済指標として相応しくないというようなコラムを残されたにも関わらず、それ以上に指標として曖昧(採用系列の変更で大きく変化してしまう上に恣意的な数字が度々登場してしまう)なCIを指標として用いることにも疑問を感じます。
景気上昇局面と叫ばれつつ、実際に庶民である私の懐は全く温かくならないことを考えると、豊かさの指標は可処分所得や実質消費を指標にした方が実感値に近いのかもしれません。
いずれにしても、上記の数値は芳しくないわけですし、今後景気の踊り場を迎えるというのであれば、大多数の人が働いている内需型サービス産業の振興を図るような政策・・・例えば消費税減税などをエコノミストとして訴えるべきです。
失礼、エコノミストとは財務省と銀行の飼い犬の別称なのでそれは不可能ですね。
というわけで、私はこのコラムのコメンター?として今後も「まとも」な政策を訴えさせていただきます(笑)【あん肝】(2017/08/01 10:36)

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