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「BRICS」の金利が示している苦難の世界経済

景気刺激の動きが鈍い新興国

2016年8月30日(火)

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 日本を含め先進国の多くでは、各中央銀行が政策金利を過去最低レベルまで引き下げている一方、これと対照的に新興国では利下げによる景気刺激の動きが鈍い。今回は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの各中央銀行が近い将来、利下げに動く可能性があるかどうかについて、各国の状況をふまえ考えてみたい。
2015年のBRICS首脳会議で、各国の国旗(左から、ブラジル、インド、ロシア、中国、南アフリカ)の横に立つ、ロシアのプーチン大統領。(写真:代表撮影/AP/アフロ)

金融緩和の流れ続く先進国、利下げの動き鈍い新興国

 グローバルな金融緩和の流れが依然続いていることは、8月上中旬にイングランド銀行(BOE)、オーストラリア準備銀行(RBA)、ニュージーランド準備銀行(RBNZ)が政策金利を過去最低の水準まで相次いで引き下げたことにより、明確に確認されたと言えるだろう。

 だが一方で、これらの先進国とは対照的に、新興国では利下げによる景気刺激の動きが鈍い。

 ブラジルでは、2015年7月まで連続的に利上げした後、主要政策金利は14.25%で据え置き。

 ロシアでは、今年6月に0.5%幅で10か月ぶりの利下げがあったが、その後は据え置き。

 インドでは、今年4月に0.25%幅で利下げがあったが、その後は据え置き。

 中国では、昨年10月に0.25%幅で利下げがあったが、その後は据え置き。

 以上の結果、BRICs(南アフリカ共和国を含まない4か国)の主要政策金利合計値は8月25日時点で35.6%という、かなり高い水準になっている<■図1>。

■図1:BRICs(南アを含まない4か国)の中央銀行の主要政策金利合計値
注: 月末値を合計(2016年8月は25日現在)。ブラジルはSELICレート。ロシアは2013年9月に主要政策金利を公定歩合(リファイナンス金利)から1週間物レポ入札最低金利に変更した。インドはレポレート(政策金利)。中国は1年物貸出基準金利。

出所:BRICs各国の中央銀行データより筆者作成

コメント1件コメント/レビュー

日本は18年間も緊縮財政です。97年に緊縮財政に舵を切ったと同時にデフレになり、18年間インフレに出来ていないことが、何よりも延々緊縮財政であったことの証明です。いいかげん、インフレに出来るレベルで財政出動すべきです。具体的には、単年度で15兆円の補正です。そんな金がどこから出てくるのだと思っている人は、財務省とメディアに騙されています。

18年前であれば、40兆円以上必要だったでしょう。日本国民はデフレの中頑張りました。自殺者が毎年1万人以上増えながらも。結婚や子供を諦めながらも。その成果が15兆円のデフレギャップです。

普通の国であれば、デフレなら名目も実質もGDPが延々下がっていくはずです。しかし日本国民は偉かった。役人のコントロールにより絶妙に足りない財政政策の下、実質GDPは上がれど名目GDPは下がる低成長を繰り返してきました。

日本国民は、いつまでこんな軛に縛られ続ければ良いのでしょう。財務省や関係者はうまくやっていると思っているでしょうが、2~30年後には世代ごとの人口格差と削り続けた建設投資により、悲惨な未来が待ち構えていることでしょう。上野さんはエコノミストとしてその一端を担っているわけです。(2016/08/30 11:19)

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「「BRICS」の金利が示している苦難の世界経済」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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日本は18年間も緊縮財政です。97年に緊縮財政に舵を切ったと同時にデフレになり、18年間インフレに出来ていないことが、何よりも延々緊縮財政であったことの証明です。いいかげん、インフレに出来るレベルで財政出動すべきです。具体的には、単年度で15兆円の補正です。そんな金がどこから出てくるのだと思っている人は、財務省とメディアに騙されています。

18年前であれば、40兆円以上必要だったでしょう。日本国民はデフレの中頑張りました。自殺者が毎年1万人以上増えながらも。結婚や子供を諦めながらも。その成果が15兆円のデフレギャップです。

普通の国であれば、デフレなら名目も実質もGDPが延々下がっていくはずです。しかし日本国民は偉かった。役人のコントロールにより絶妙に足りない財政政策の下、実質GDPは上がれど名目GDPは下がる低成長を繰り返してきました。

日本国民は、いつまでこんな軛に縛られ続ければ良いのでしょう。財務省や関係者はうまくやっていると思っているでしょうが、2~30年後には世代ごとの人口格差と削り続けた建設投資により、悲惨な未来が待ち構えていることでしょう。上野さんはエコノミストとしてその一端を担っているわけです。(2016/08/30 11:19)

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三品 和広 神戸大学教授