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株安の震源地・中国で目撃した「落ち武者」

2015年9月1日(火)

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(写真:AP/アフロ)

 中国・上海総合指数が当面の下値メドとみられていた3500や3000を下回る急落となる中で、世界的な株価大幅安の連鎖が発生した。ニューヨークダウ工業株30種平均の8月21日終値は1万6459.75ドル(前日比マイナス530.94ドル)。週明け24日は下げ幅が一時は1089ドルに達し、終値は1万5871.35ドル(前週末比マイナス588.40ドル)になり、25日も続落した。

 カネ余り相場であると同時に「官製相場」の性格を有しているため下げ余地が限られると考えられていた日経平均株価やTOPIXも、「リスクオフ」方向のマーケットの巨大な力には抗し切れず、急落した。日経平均株価の終値は24日が1万8540.68円(前週末比マイナス895.15円)、25日が1万7806.70円(前日比マイナス733.98円)である。

 26日には日米ともに株価は大幅反発となったものの、大きく下げた後に起こり得る自律反発の範囲内と見なすべきだろう。

 米国株が大きく下げるタイミングは、筆者が予想していた年明けよりも早くやってきた。また、きっかけはユーロ圏の金融政策動向ではなく、中国だった。

 もっとも、筆者は7月の時点で、以下の警告を会社のリポートを通じて発信していた。

 「米国の住宅バブル崩壊後の『リーマンショック』などで大きなダメージを受けた世界経済は、量的緩和などの無理な金融緩和によって資産価格や経済成長率が『かさ上げ』される中で、表面的にはかなり回復が進んだように見える。だが、そうした『かさ上げ』部分がなくなってもしっかり歩き続けることができる状態に戻ったわけではない」

中国経済の「幹」はどこまでダメになったのか

 「地域ごとに経済の回復度合いにはかなりのばらつきがあると同時に、ちょっとしたボタンの掛け違いから市場発で不安定化しやすい要素を数多く内包している」

 「一つ指摘しておきたいのは、中国の株式市場で『官製バブル』が崩壊したことをうけて、『では日本の株式市場では「官製相場」の耐久力はどの程度強いのだろうか』という不安心理が、内外の投資家の間で生じやすくなったということである」

 中国人民元が突然、8月中旬に事実上切り下げられた際には、この動きが他国の経済に及ぼす直接の影響は大きくないといった楽観的な主張が市場でけっこう聞かれていた。

 だが、そうした為替相場や株価といった「枝」の部分が問題なのではなく、本当に重要なのは中国経済という「木の幹がどこまでダメになっているのか」という点だという強い問題意識を、筆者は有している。

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「株安の震源地・中国で目撃した「落ち武者」」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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