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スーパーの担当者が感知していた「重要な変化」

消費支出の転換点は昨年11月頃か

2016年9月13日(火)

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消費者の支出行動には「転換点」がある

 消費者の支出行動には、流れがはっきりと変わる節目というか、転換点のようなものが見出されることがある。

 2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた際には、人々が6月下旬になってから負担が重くなったことを実感するようになり、消費が落ち込んだ。それを敏感に察知したのが、北海道を地盤とするスーパーマーケットやファミリーレストラン全国チェーンの経営者だった(当コラム2014年11月5日配信「ファミレスは今やセレブ向けレストラン? 最新業績動向から読み解く『6月下旬消費変調説』」ご参照)。

 8%から10%への消費税率引き上げはその後、安倍晋三首相の政治判断により2回延期された。しかし、個人消費は今なお低迷を続けている。

消費者の支出行動には、「転換点」のようなものが見出されることがある。

株価大幅安でも「BMW」は堅調

 消費低迷の原因として、年明け以降の株価大幅安による「逆資産効果」が指摘されることがある。株価が大きく値下がりしたことをうけて自分が保有する株式などの資産価値が減少したと感じた富裕層が、消費額を抑えたという見方だ。

 だが、富裕層の消費動向を探るために筆者が以前から毎月継続的にウォッチしているインディケーターである輸入車新規登録台数「BMW」の年初以降の状況を見ると、しっかりした動きになっている<■図1>。

■図1:車名別輸入車新規登録台数「BMW」
(出所)日本自動車輸入組合

 1月と2月は前年同月比+18%台の高い伸び。3月は同▲1.0%になったが、これは逆資産効果というよりも、その前2か月に急増したことの反動とみなすべきだろう。4月は同+9.6%に回復し、5月~8月の前年同月比は順に、+10.3%、+9.2%、+14.1%、+15.6%。この指標を見る限り、年初からの株価下落による逆資産効果は大きなものではない。なお、輸入車新規登録台数全体は、日本自動車輸入組合が9月6日に発表した8月分で、外国メーカー車は前年同月比+0.5%。1~8月の累計は前年同期比+1.2%である。

コメント12件コメント/レビュー

金が回らないのだから景気が良くなるわけがない。
売れないからと言って殆ど利益のない水準まで売値を下げ、それで薄利多売が見込めればいいが、実際にはそれでも殆ど利益を得られてないのでしょう。利益が出ないから当然色々なものを差し引いた残りからやっと出る給料が上がる訳がない。無い袖は振れないのですよ。
とは言え、多分小売り業だとライバル店との競争で安売り合戦になるんでしょう。中身が無いからそうなるというのに。安い物を置いておけば、あとは勝手に売れるという勘違いがあるのでは。
その辺りを根本的に治療しないと、いくら政府や中央銀行が掛け声かけたって改善しないでしょう。実際に働いて稼ぐのは労働者。政府や日銀を悪く言ったって変わるわけがない。(2016/09/15 09:41)

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「スーパーの担当者が感知していた「重要な変化」」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

金が回らないのだから景気が良くなるわけがない。
売れないからと言って殆ど利益のない水準まで売値を下げ、それで薄利多売が見込めればいいが、実際にはそれでも殆ど利益を得られてないのでしょう。利益が出ないから当然色々なものを差し引いた残りからやっと出る給料が上がる訳がない。無い袖は振れないのですよ。
とは言え、多分小売り業だとライバル店との競争で安売り合戦になるんでしょう。中身が無いからそうなるというのに。安い物を置いておけば、あとは勝手に売れるという勘違いがあるのでは。
その辺りを根本的に治療しないと、いくら政府や中央銀行が掛け声かけたって改善しないでしょう。実際に働いて稼ぐのは労働者。政府や日銀を悪く言ったって変わるわけがない。(2016/09/15 09:41)

景気が直ぐに回復する特効薬は無いにしても将来の布石は打っておかないと間に合わない。簡単に言うと第三の矢を放つ事ですが安倍は放つ気が無いようですね。金融で世界を牛耳れれば...ですがイギリスの例もあり一筋縄ではいきません。結局資源の無い日本が世界で商売をするには物を作って輸出するしかありません。その意味では工場が海外に移転されたのは大きな問題だった。日本人の人件費の高さが問題だが派遣も結局収入が下がるだけの安い労働力でしかなかったのでデフレを加速するだけの存在でしか無かったとも言えます。つまり日本以外が容易にマネをできない(DRAMや液晶とは真逆の)日本で作った方が結局安く作れる工業製品を創出し輸出する。その為に基礎的、応用的な技術分野に資金と人を大量に投下し大学も工学部や医学薬学部を強化しベンチャーも育成する。アメリカ等は膨大な軍事費を背景に(軍関係に限らず)各分野に資金投下してくれる関係で色々な開発やアイディアの実現が比較的容易だ。同じように国が資金を投下し新しい産業を育成し育てていく。国を立て直す位まで育成するには相当の時間を要するが、急がばまわれの諺もある。うまくすればAppleやGoogleの様な企業もできるかも知れない。そこまで行かなくても鴻海のような自分たち独自の技術は無くても人を集めて大量に製品を生産する会社の真逆を行く、技術だけは飛び抜けていて世界がそれを欲する物を比較的少人数でリーズナブルな価格で供給し高い利益を得て高サラリーを得る会社が雨後の筍のように出れば。これくらいしか手は無いだろう。容易にコモディティ化する物では液晶の二の舞いだ。あとは日本が不得手なソフトウェアとそれを応用した技術だろう。Appleの様にサービスを提供して利益を得るモデルが作れればだが。あと殆ど開き直りだが観光だけで食える観光立国に鞍替えするかだ。先進医療も含めて日本で元気になって帰っていただく様な。第三の矢が無い限り現状維持も難しく明るい未来は無い。(2016/09/13 19:43)

今更と言う内容です。それを説明してくれただけと言う気がしないでもないですが、売り場の肌の感覚よりもっと早い物をお教えしましょうか。それは消費者の肌の感覚です。デフレ云々言っていますがアベノミクスが始まる前から一貫してデフレマインドのままです(極一部の人を除いて)。何が言いたいかと言うと政府が、日銀がと言っても結局のところ給料が、手取りが上がらないんですよ。むしろ徐々に下降気味と言ってもいい。政府の音頭にしたがってしぶしぶ基本給を上げたまでは良いのですが、その他の手当やボーナスが増加分以上に減っています。年収ベースだと数万円は下がりました。これでは給料が上がったとは言いませんよね。日銀がいくら金融緩和をしたところで所詮はカンフル剤。病を根治する薬では無いので病気を治す効果はありません。金融緩和では景気回復しない事は分かっていた。なのに政府は規制緩和や振興策など口にはすれど実際には何もやっていない日銀頼み。これではどうしようもありません。ヘリマネで資金を投下しても現時点でもある意味ヘリマネみたいな金融緩和の中では効力を発揮しないばかりか税金の無駄遣いでしょう。特効薬はありません。地道に国内で生産したものを国内と海外に売って金儲けするしか。(2016/09/13 18:50)

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三品 和広 神戸大学教授