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人口減にも対策なし、日本人は「座して死を待つ」?

2015年9月15日(火)

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この光景もだんだん貴重になっていくかもしれない

 少子高齢化の進行をうけて、人口面からじわり「地盤沈下」しつつある日本。国民の世論はいったいどのような状況なのかと、海外投資家から質問を受けることがある。それを知る手がかりになる世論調査で最近行われたものが、いくつかある。

①NHKが5月8日~10日に電話で実施した世論調査(5月12日に結果を報道)

 15歳未満の子どもの数が34年連続で減少している少子化の状況に危機感を感じているかという問いに対する回答分布は、「感じている」が74%で、「どちらともいえない」が15%。「感じていない」はわずか6%だった。

②読売新聞が7月1日に調査票を対象者に郵送し、8月3日までに返送されたものから有効回答のみを集計した調査(8月26日の朝刊で結果を報道)

「人口減少は深刻」89%

 「人口が減り続けることは、日本の社会にとって、深刻な問題だと思いますか、深刻ではないと思いますか」という問いに対する回答分布は、「非常に深刻だ」(49%)、「ある程度深刻だ」(40%)、「あまり深刻でない」(10%)、「全く深刻ではない」(1%)。「深刻だ」とした回答の合計は89%に達した。

 このように、人口減少に危機感を感じていたり、深刻な問題だと思っていたりする人は、日本人の間でかなり多い。

 ところが、ではどうすればよいのかという処方せんの話になると、日本人の思考は保守的なままで、世論調査の結果からは、「殻を破ろう」というような意気込みが全く感じられない。

 読売新聞の調査は、「人口減少への対策として、日本に定住を希望する外国人を、移民として受け入れることに、賛成ですか、反対ですか」という質問を投げかけている。これに対する回答分布は、「賛成」(6%)、「どちらかといえば賛成」(32%)、「どちらかといえば反対」(44%)、「反対」(17%)というものである。

 「賛成」の合計38%に対し、「反対」の合計は61%で、後者がかなり優位となっている。解説記事によると、20歳代では賛成(50%)と反対(49%)がきっ抗したものの、他の年代では反対が58~65%になったという。

コメント27件コメント/レビュー

「人口減少=暗い未来」を前提とする議論は間違っていると思います。人口減は経済成長率の低下要因ですが、国民一人あたりのGNIが緩やかにでも成長していれば、国全体としての豊かな社会は保てます。ゼロ成長でも、人口が減る分で実現できます。現状で噴出している様々の問題のほとんどは分配政策の誤りによるものです。経済問題を論ずるにあたっては、「GDP成長を実現するためには何をすべきか」ではなく、「経済政策の目標は国民最大多数の最大幸福」の原点に立ち返るべきだと思います。(2015/10/06 08:56)

「上野泰也のエコノミック・ソナー」のバックナンバー

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「人口減にも対策なし、日本人は「座して死を待つ」?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

「人口減少=暗い未来」を前提とする議論は間違っていると思います。人口減は経済成長率の低下要因ですが、国民一人あたりのGNIが緩やかにでも成長していれば、国全体としての豊かな社会は保てます。ゼロ成長でも、人口が減る分で実現できます。現状で噴出している様々の問題のほとんどは分配政策の誤りによるものです。経済問題を論ずるにあたっては、「GDP成長を実現するためには何をすべきか」ではなく、「経済政策の目標は国民最大多数の最大幸福」の原点に立ち返るべきだと思います。(2015/10/06 08:56)

毎度毎度の官僚による詐欺。
あるある詐欺とでも言った方が良いかもしれない。
日本はもともと人口密度が高すぎるのだから人口減少は起きるべくして覆った自然現象ではないだろうか。
1人当たりの土地の面積を広くするそれは同時に土地の価格を安くして土地にまつわる相続税などを安くすれば用好条件ではないか。
困るのは税金を好き勝ってに使っている官僚をはじめとした公務員共だけだ。
税収減でも公共事業によるライフラインの維持は十分い出来る。
コスト高になっているゼネコンおピンハネやは註するだけの無駄でしかない公務員の排除でコストは劇的に下がる。
ピンハネをなくし発注というか優先順位を決めたりいくら国民が出すのかを国民が決める方式に変える。
これってどういうことかわかるだろう公務員おそのほとんどは必要無いし金が搾取できるところには公務員も議員もいさせないということになっていくわけだ。
これによって公務員は民間企業に転職させる。
税金を食いつぶすだけの寄生虫が国内総生産に加わり税金を浪費せずに納税する側に回るということだ。
これを考えれば人口減少は何一つ問題は発生しない。
これまで余剰に税金がつぎ込まれてきてその恩恵を受けた東大などには東大税をかけて過去に積み上がった無駄金の回収をすればよいだけ。(2015/09/30 16:29)

大体、経済誌やマスコミの論調だと、人口減少対策イコール移民となるのだが、日本人が出産しやすく出来る環境を作ろうとする議論がなぜ少ないのだろうか。移民は短期間に単純労働の人手不足を補う効果はあるが、長期的には社会に階層を生み不安定化させる要因になることは欧州の移民の歴史をみれば明らかだろう。高度人材のみを受け入れるという発想も、労働力が国際的に流動化している現在では現実的ではないと思う。(2015/09/23 01:51)

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三品 和広 神戸大学教授