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人口減にも対策なし、日本人は「座して死を待つ」?

2015年9月15日(火)

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この光景もだんだん貴重になっていくかもしれない

 少子高齢化の進行をうけて、人口面からじわり「地盤沈下」しつつある日本。国民の世論はいったいどのような状況なのかと、海外投資家から質問を受けることがある。それを知る手がかりになる世論調査で最近行われたものが、いくつかある。

①NHKが5月8日~10日に電話で実施した世論調査(5月12日に結果を報道)

 15歳未満の子どもの数が34年連続で減少している少子化の状況に危機感を感じているかという問いに対する回答分布は、「感じている」が74%で、「どちらともいえない」が15%。「感じていない」はわずか6%だった。

②読売新聞が7月1日に調査票を対象者に郵送し、8月3日までに返送されたものから有効回答のみを集計した調査(8月26日の朝刊で結果を報道)

「人口減少は深刻」89%

 「人口が減り続けることは、日本の社会にとって、深刻な問題だと思いますか、深刻ではないと思いますか」という問いに対する回答分布は、「非常に深刻だ」(49%)、「ある程度深刻だ」(40%)、「あまり深刻でない」(10%)、「全く深刻ではない」(1%)。「深刻だ」とした回答の合計は89%に達した。

 このように、人口減少に危機感を感じていたり、深刻な問題だと思っていたりする人は、日本人の間でかなり多い。

 ところが、ではどうすればよいのかという処方せんの話になると、日本人の思考は保守的なままで、世論調査の結果からは、「殻を破ろう」というような意気込みが全く感じられない。

 読売新聞の調査は、「人口減少への対策として、日本に定住を希望する外国人を、移民として受け入れることに、賛成ですか、反対ですか」という質問を投げかけている。これに対する回答分布は、「賛成」(6%)、「どちらかといえば賛成」(32%)、「どちらかといえば反対」(44%)、「反対」(17%)というものである。

 「賛成」の合計38%に対し、「反対」の合計は61%で、後者がかなり優位となっている。解説記事によると、20歳代では賛成(50%)と反対(49%)がきっ抗したものの、他の年代では反対が58~65%になったという。

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「人口減にも対策なし、日本人は「座して死を待つ」?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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