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日銀「長期戦」で、ますます続く「カネあまり」

終わりなきマネーゲームの行方は

2016年9月27日(火)

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 日銀は9月20、21日に開催した金融政策決定会合で、「レジームチェンジ」後の金融政策運営に関する「総括的な検証」を実施。長時間にわたる討議の末、結果をペーパーの形で公表するとともに、新たな金融政策の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に衣替えしたばかりだったが、それから1年も経たないうちの大きな政策変更である。

新たな枠組みでは、長短金利を操作目標に

 新たな枠組みの2つの柱は、①「イールドカーブ・コントロール」(長短金利操作:そのために新たに用意された手段は、10年物国債利回りが概ね現状程度=ゼロ%程度で推移するように指値で、つまり日銀が利回りを指定して行う長期国債買い入れと、実施できる期間を最長10年まで長期化した固定金利方式資金供給オペレーション)、②「オーバーシュート型コミットメント」(消費者物価上昇率の「見通し」ではなく「実績値」が安定的に2%の「物価安定の目標」を超えるまでマネタリーベース拡大方針を継続するという従来よりも強化された「フォワードガイダンス」)である。

9月21日、日銀の金融政策決定会合後の記者会見で、「オーバーシュート型のコミットメント」(2%の物価目標を超えるまで、マネタリーベースの拡大を継続するという公約)のパネルを横に置いて説明をする日銀の黒田東彦総裁。(写真:ロイター/アフロ)

 日銀は上記①「イールドカーブ・コントロール」について、「実質金利低下の効果を長短金利の操作により追求する」ものとして「新たな枠組みの中心に据えることとした」と説明した。

 短期の金利については、日銀当座預金のうち政策金利残高に適用されているマイナス金利(現在▲0.1%)が、あたかも虫ピンで止めるように、短期の金利を一定範囲内にとどめるツールになる。

10年物国債利回りがゼロ%程度になるよう買い入れ

 また、長期金利については上記の通り、10年債の利回りがゼロ%程度にピン止めされる。足元から10年までのイールドカーブは、これでだいたい決まる。その先、10年を超える超長期ゾーンの金利は変動し得るわけだが、日銀金融市場局が公表したペーパーによると、今回の政策導入時点のイールドカーブからの大幅な乖離は許容されないようである。金利の上昇方向は、たとえば20年債の指値での買い入れを実施し、特定の金利水準で無制限に買い入れることによって、キャップをはめる。一方、金利が過度に低下する場合については、国債買い入れの落札利回りに下限を設定して食い止めることが想定されている。

 また、②「オーバーシュート型コミットメント」に関しては、「適合的な期待形成」(現実の動きをベースにいわば後ろを振り返るような形で期待が形成されること)の要素が強い日本の予想物価上昇率の状況に対応するため、「予想物価上昇率をより強力な方法で高めていくことが必要であると判断」して採用することにしたと説明。「できるだけ早期に」2%を実現するというコミットメントは堅持しつつも、「『適合的な期待形成』の要素が強い予想物価上昇率を引き上げていくことには不確実性があり、時間がかかる可能性もある」、要するに長期戦・持久戦が想定されることを踏まえて、「枠組みの中心にイールドカーブ・コントロールを据えることで経済・物価・金融情勢に応じたより柔軟な対応を可能とし、政策の持続性を高めることが適当であると判断した」と説明した。

コメント4件コメント/レビュー

日銀の緩和に罪はなく、政治が需要を作れなかったことが問題なのです。建設国債を発行して仕事と需要を作ることに徹底的なマイナスイメージを植えつけたせいで、政府が有効な需要を作れないのです。効果が小さい(あるいは有害な)規制緩和とか構造改革ばかり叫んできた責任があなた方エコノミストにもあることを自覚してください。

日銀の緩和は無駄ではなく、政治が上滑りさせ続けたのです。株高にしかならなかったのはそのためです。それは国民の責任でもありますが、バカなことばかり叫び続けてきた財務省とメディアの責任も重大です。何が国の借金なのか。何が1人あたり830万円なのか。政府の負債でほぼ国民の債権でしょうが。

インフラ予算を増額したら全てバラマキなのか。高度成長期に建設されたインフラは、更新時期を超えているものもあるでしょう。

何度もコメントしてますが、本当にいい加減にしてください。いい加減にしてほしいのはあなただけではないですが。日本国民として自国に資する活動をしてください。(2016/09/28 10:49)

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「日銀「長期戦」で、ますます続く「カネあまり」」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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日銀の緩和に罪はなく、政治が需要を作れなかったことが問題なのです。建設国債を発行して仕事と需要を作ることに徹底的なマイナスイメージを植えつけたせいで、政府が有効な需要を作れないのです。効果が小さい(あるいは有害な)規制緩和とか構造改革ばかり叫んできた責任があなた方エコノミストにもあることを自覚してください。

日銀の緩和は無駄ではなく、政治が上滑りさせ続けたのです。株高にしかならなかったのはそのためです。それは国民の責任でもありますが、バカなことばかり叫び続けてきた財務省とメディアの責任も重大です。何が国の借金なのか。何が1人あたり830万円なのか。政府の負債でほぼ国民の債権でしょうが。

インフラ予算を増額したら全てバラマキなのか。高度成長期に建設されたインフラは、更新時期を超えているものもあるでしょう。

何度もコメントしてますが、本当にいい加減にしてください。いい加減にしてほしいのはあなただけではないですが。日本国民として自国に資する活動をしてください。(2016/09/28 10:49)

2-3か月前にもコメントしましたが、日銀の『大本営』化が更に進み、悪化する戦線からの撤退は当然のことながら出来ず、泥沼に邁進していることが怖いです。先進他国の中銀も似たような状況かも知れませんが、少なくとも市場との対話を維持しようとして、信頼感の保持に努めているのではないでしょうか?政権との間の関係が奇妙に独立されているとことが、この無謀な企みの責任を誰が取るのか、取れるのかを不明確にしています。(2016/09/28 08:54)

政府も、日銀も、そもそも実現しそうもない事をどうやって実現できると考えているのか全く理解不能。インフレを2%としたいのは緊縮財政なしで破綻を回避したい都合の良い期待に過ぎないように見える。現在から近い将来に渡り、安定した経済発展が見込めない世界、国内情勢にあって、カネ余りをもってしても誰もバブルに踊らないからインフレが起きていない訳で、「世界経済は元の姿にはもう戻らない」のが現実であるが、その言葉の根底にある、過去の一時期にたまたま訪れた好況期を是とする経済の捉え方を抜本的に見直す時期に来ているのではないだろうか。ある条件下において多数が金儲けが可能だった過去の社会とは異なり、ごく一握りの者しか儲ける事が出来なくなった現代においては、基本的に経済が活況を呈する事は望みえない事を認めた上で、経済をどう舵取りすれば、社会の幸福を最大化できるかを論じてみてはいかがだろう。自由主義経済は新しい目標を必要としているのではないだろうか。(2016/09/27 17:11)

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三品 和広 神戸大学教授