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「将来を楽観しがちな若者」は頼りになるのか?

“アニマルスピリット”の減退傾向強まる

2016年10月4日(火)

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現状の生活に肯定的で、大きな夢や欲求を持たない、消極的な若者が増える傾向にある。

今後の生活は「同じようなもの」と予想する人が6割

 内閣府大臣官房政府広報室は8月27日、2016年度の「国民生活に関する世論調査」(調査期間:6月23日~7月10日)を公表した(調査対象を20歳以上から18歳以上に今回から拡充)。筆者が最も興味を抱いたのは、「今後の生活について」の回答分布である。

 「お宅の生活は、これから先、どうなっていくと思いますか。この中から1つお答えください」という設問に対して3つの選択肢が用意され、回答の分布は「良くなっていく」(8.7%)、「同じようなもの」(62.9%)、「悪くなっていく」(25.8%)になった。

 「リーマンショック」があった2008年に「悪くなっていく」が36.9%に増加して「同じようなもの」が減少するなど、発生したイベントや経済動向に応じた振れはつきまとうが、今世紀に入ってからの状況を大まかに言うと、「同じようなもの」と考える現状維持派が6割前後、「良くなっていく」と考える楽観派が1割弱、「悪くなっていく」と考える悲観派が3割弱である<図1>。

■図1:国民生活に関する世論調査 今後の生活の見通し
注:1974~1976年は年に2回調査があったうち実施時期が遅い方の結果を表示。1998年と2000年は調査なし。(出所)内閣府

 現状維持派は常に最大多数だが、1960年代終盤から1970年代には4割台の年が多かった。そして、1973年に第1次オイルショックが発生するまでは楽観派が3割台で、悲観派より多かった。日本経済が高度成長期にあり、まだ「元気」だった頃である。

 楽観派は、その後しばらく2割前後で推移したが、平成バブル崩壊・不良債権問題で1990年代は低下を続け、結局、1割弱に落ち着きどころを見出した。

コメント12件コメント/レビュー

「まず銀行さんがリスクをお取りになっては?」のコメントの通りです。
晴れの日に傘を貸して雨の日に取り上げると言われるのは伊達ではない。
金融自身が、空売り集団や仕手と同じで「他人を不幸に貶めて益を得る」
「リスクを取らずに上前をはねる」。をやってくる様ではね。
長期ではない短期でゼロサムゲームと手数料を取る所が儲かり、
その部分の比重が生産やサービスに比べて大きくなれば歪で不幸になるもの。
エコノミストって何をしているんですかね?(2016/10/09 18:18)

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「「将来を楽観しがちな若者」は頼りになるのか?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「まず銀行さんがリスクをお取りになっては?」のコメントの通りです。
晴れの日に傘を貸して雨の日に取り上げると言われるのは伊達ではない。
金融自身が、空売り集団や仕手と同じで「他人を不幸に貶めて益を得る」
「リスクを取らずに上前をはねる」。をやってくる様ではね。
長期ではない短期でゼロサムゲームと手数料を取る所が儲かり、
その部分の比重が生産やサービスに比べて大きくなれば歪で不幸になるもの。
エコノミストって何をしているんですかね?(2016/10/09 18:18)

素晴らしいほど身勝手な記事ですね。若者はリスクを取らない、貪欲さがないのは私も実感するところですが、一方的な見方であり若者の視点からの分析も必要でしょう。彼らに一番足りないものは希望です。若者の死因1位が自殺であり、増え続けていることを知っていますか。それほど若者の社会環境が悪くなっているのということを多くの人に知ってほしいと思っています。(2016/10/06 01:56)

デフレ脱却は財政出動が出来る政府にしかできず(断言)、デフレのままでは企業も個人も思い切った投資などハイリスクすぎて出来ません。銀行に勤めていて、その程度のこともわからないのでしょうか。銀行自体がリスクを取れていないのですから、手前勝手なことは言わないでください。あれだけマイナス金利に文句を言っていた人の言論とは思えませんね。

何度も言いますが、財務省の言いなりはやめてください。「エコノミスト」は財務省の指導を受けた者でないと名乗れないことは知っています。企業と個人の投資あてにして、政府が半端な投資しかしていない状況が18年続いていて、かつこのままではデフレ脱却などできないことを認識し、いい加減政府に今以上に投資をさせなければならないことを受け入れてください。

人口減少も、経済的な理由で自殺した人が増えていたのも、名目GDPが増えないのも、税収に占める社会保障費の割合が増えたのも、国産スポーツカーが減ったのも、大企業がいくつも没落したのも、全部延々続いたデフレのせいですよ。

デフレは政府に投資させないからだと気づいた人が大勢を占めたとき、あなた方メディアや財務省の役人がどのような目に遭うかを考え、うまい言い訳を考えて方向転換することをお勧めしますよ。(2016/10/05 16:19)

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