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読者の皆様からのフィードバック

上野泰也のエコノミック・ソナー 「財政規律」を訴えなくなった黒田総裁

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「アホノミクソ」は大失敗
それに加担した責任を問われたくないから(2017/10/16)

日本の政府債務がどこまで維持可能か?は興味深いアジェンダと考えています。
現在は直近38ヶ月連続の経常黒字で、企業や資産家が海外に投資してそのリターンを得る構造が常態化しています。
この構造は、民間企業の利益と内部留保が右肩上がりな割に雇用が増えない(直近の雇用者数増加は殆どが医療・介護分野で製造業は横ばい)ことからも見て取れます。
個人的には、この構造が維持される限りは民間の経常黒字で政府債務をファイナンスし続ける事が可能と見ていますが、さてどうなりますか。
ただ、仮に当面政府債務がファイナンス可能だとしても、民間の一部の金融資産が増大し続ける一方、公的機関の債務が増え続ける事は、将来の所得格差が広がる事を意味しており、現在は望ましい状況では無いと考えます。
親から金融資産を受け継げる層は良いとして、受け継げない層は将来資産が無い中でインフレ税を支払う羽目になるでしょう。(2017/10/10)

最近国を挙げて財政再建(国家債務の返済)不要の機運が高まっているように感じるのは自分だけではないと思います。これまで国債の買い入れまでしても財政は破たんするどころか、皆がハッピーと感じている事に味をしめて、このまま巨額の国債残高など無かった事にしても何の問題もないと言う論調が広まっているようです。国債は国内で買われているから投資の循環にすぎないとか、高齢者の資産を引き出す役割を果たしているとか、まこと子供じみた理屈をつけて正当化していますが、経済・金融理論のどこを引っくり返しても、借金を返さなくて良い方法など書いてないはずです。ついに中央銀行総裁までもが、国家債務の返済不要論に傾きだしたのでしょうか?それとも単に保身のためポピュリズム政治の流れに逆らわない発言をとっているだけでしょうか? はたまた歴史上前例のない、金が無限に湧いて出る国家が出現したと言う事なのでしょうか。逆に来たる大激震を予期して顔をそむけているのか。いずれにしてもただならぬ事態なのは間違いなさそうです。後の教科書に載るような歴史的転換点にいるのかもしれませんね(W)(2017/10/10)

また、(敢えてでしょうが)目的と手段を間違えていますね。
日銀(中央銀行)の目標は「物価の安定」であり、政府の(経済的な)役割は「資源配分の調整、所得の再分配、景気の安定化」であり、この2つの組織の究極的な目的は「国民を幸せ(豊か)にすることです。
金融緩和の副作用・弊害が「財政規律の緩み」と分析されていますが、「財政規律の緩み」の何が問題なのでしょうか?
例えば、国債の利回りが上昇していて将来に禍根を残す可能性が高いとか、過度なインフレや投機需要で不動産の価格が異常に上昇しているとか・・・そんな問題が発生しているのですか?
国民の幸せに対して「財政規律の緩み」が何か影響を及ぼしている(ここまで喧伝されると心理的な影響はあるかもしれません)のであれば、是非実例を挙げてください。
今回の選挙では「消費税減税(財政出動賛成)、外交政策は自民党踏襲(一部海外援助については国内投資に振り向けてほしいが)、憲法改正賛成、加えて反グローバリズム的なベース」の政党に投票したいのですが、日本ではそのような政党が存在しない(敢えて言えば、日本のこころか幸福実現党・・・)ので頭が痛いです・・・
選挙が「戦後日本の大きなターニングポイントになる」と上野さんは分析されていますが、恐らく私のような意見は踏み潰されて、上野さんが求めるような国民を貧しくする政策が続けられるのだろうと諦めの境地にいます。
でも、諦めてしまってはソコまでですので、少しでも世の中がいい方向に変わるように今日も一日頑張りましょう!
上野さん向けというよりはレベルの高いコメントをご覧になる皆さま向けにコメントを残します【あん肝】(2017/10/10)

官邸と問題を起こしたくないと言うよりも、諸悪の根源はマスコミと国民でしょうに。

こんな財政状況の中、相変わらず消費税増税を野党は反対していて、
マスコミはそのポピュリズムを全く批判しないんですよ? 最悪ですね。

マスコミがまともに機能しない状況では、財政規律を公約に掲げても敗北するだけなので、
与党は勝負出来ません。敗北したら、もっと財政状況が酷くなりますから。

そろそろこう言う記事を書く場合は、官邸側が悪のような単純な書き方は止めて、
その政治背景もしっかり検証してください。(2017/10/10)

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官