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韓国にも北朝鮮にも負けている日本の「女性活用」

女性議員の比率とPISAから見える「女性活躍の土台」

2015年10月20日(火)

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(写真=AP/アフロ)

 列国議会同盟(IPU)の集計によると、2015年9月1日時点の国会(下院、一院制の場合はその議会)議員に占める女性比率で、日本はボツワナとともに9.5%にとどまり、119位となった。OECD(経済協力開発機構)加盟国の中では最下位である。

 近隣諸国の順位を見ておくと、韓国が北朝鮮などとともに89位(16.3%)、中国が58位(23.6%)、ロシアが100位(13.6%)となっている。

 日本以外のG7メンバーでは、米国が76位(19.4%)、カナダが50位(25.3%)、英国が39位(29.4%)、ドイツが21位(36.5%)、フランスが47位(26.2%)、イタリアが34位(31.0%)となっている。米国の2割未満はやや意外だが、ビジネス界での活躍に優秀な人材が取られているからか。その他の国々では、女性が4分の1を超えている。

 トップ3はいずれも途上国で、ルワンダが1位(63.8%)、ボリビアが2位(53.1%)、キューバが3位(48.9%)だ。

 先進国のうちで15位以内に位置している国の顔ぶれを見ると、北欧の国が目立って多い。5位がスウェーデン(43.6%)、10位がフィンランド(41.5%)、11位がアイスランド(41.3%)、13位の2カ国のうち1つがノルウェー(39.6%)である。政治の世界における女性の活躍という点では、北欧は明らかに先進地域である。

極めて出遅れている日本の女性活用

 このIPUの統計からも確認されるように、日本は女性の活用という点では、極めて出遅れている。

 指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%に引き上げるという目標を、安倍内閣は掲げている。10月7日の内閣改造では、新設の1億総活躍担当相(ちなみに首相官邸による英訳は“Minister in charge of Promoting Dynamic Engagement of All Citizens”で、1億という表現は入っていない)に加藤勝信氏が起用され、女性活躍担当相(英訳は“Minister in charge of Women’s Empowerment”)を兼務することになった。

 しかし、指導的地位にふさわしい能力・知識・経験などを有する女性の絶対数が現時点では限られているという見方も多く、政府が掲げた目標の達成は容易なことではないだろう。

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「韓国にも北朝鮮にも負けている日本の「女性活用」」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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