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日本の難民アレルギー、原風景に「バルタン星人」?

2015年11月10日(火)

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写真:gremlin/Getty Imeges

 日経平均株価やドル/円相場など多くのマーケットが今年前半に形成したレンジの中での上下動にとどまっている時間を活用して、日本の経済・社会のさまざまな問題について、いま一度冷静に考えてみることも有意義だろう。今回は、日本の難民受け入れが他の先進国と比べて極端に少ないことを取り上げたい。

 日本の2014年の「認定難民」(出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の規定に基づき難民として認定された人)は、前年の6人から増えたものの、わずか11人だった<図>。審査件数に対する認定率は0.3%にとどまり先進国では最低水準で、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると同年の世界平均は27%だという。

■図:認定難民数
(出所)法務省

 こうした日本における難民認定の少なさは、1951年に採択されて81年に日本も加入した難民条約における難民の定義、すなわち「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者」に沿って、法務省が入管法をきわめて厳格に運用したことに原因があるように思われる。

 しかし、UNHCRのホームページによると、難民という言葉は今日では、政治的な迫害のほか、武力紛争や人権侵害などを逃れるために国境を越えて他国に庇護を求めた人々も指すようになっている。

難民認定に極めて慎重な日本

 また、紛争などによって住み慣れた家を追われたが国内にとどまっているか、国境を越えずに避難生活を送っている「国内避難民」も増加しており、難民と同様に外部からの援助が必要なのだという。時代の変化とともに、保護すべき「難民」の定義は拡大する方向にあると言えそうだ。

 シリア人の難民申請に対する日本の法務省の対応も、慎重なものにとどまっている。内戦が続くシリアからは約400万人が世界各国に逃れており、日本では約60人が難民申請している。だが、難民認定されたのは1家族3人だけだと、10月19日の毎日新聞夕刊が報じていた。その関連でNPO法人難民支援協会の石井宏明・常任理事のインタビュー記事も掲載されていたので、一部を引用したい。

 「難民の受け入れを『負担』の一面だけで見るべきではない。多様な人が活躍できる社会を築けば、日本はより豊かになる」

 「先日の国連総会で、安倍晋三首相は難民問題への財政的な貢献を強調した。だが、世界の主要国に受け入れ分担を求める声が上がっており、金銭的な支援だけでは『見て見ぬふり』と批判されかねない」

コメント47

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「日本の難民アレルギー、原風景に「バルタン星人」?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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