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「幼児教育・保育無償化」の落とし穴

SNSに「政府は何も分かっていない」の声

2017年12月5日(火)

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教育分野への投資が重要なのは異論はないが、「無償化」より待機児童問題の解消を早くしてほしいと言う切実な声も。(写真:PIXTA)

子育て世帯への支援の大枠が固まったけれど…

 マスコミ各社の報道によると、安倍首相が打ち出そうとしている2兆円規模の「人づくり政策」のうち、子育て世帯への支援の大枠が固まった。

 8%から10%への消費税率引き上げによる増収分のうち約8000億円を充てて、幼児教育・保育の無償化を行う。具体的には、①3~5歳児を保育所や幼稚園に預ける費用を、全世帯について原則として全額補助(無償化)する(所得制限なし。認可外保育所の場合は認可保育所の平均保育料である月3万5000円支給を検討、幼稚園の場合は国が定める公定価格上限の月2万5700円を支給する)、②0~2歳児を保育所に預ける費用を、住民税が非課税の低所得世帯について原則として全額補助(無償化)する。

 また、約8000億円を充てて、大学や専修学校など高等教育の無償化を行う。具体的には、住民税非課税の低所得世帯を対象に授業料を減免するほか、返済義務のない給付型奨学金を拡充して生活費も支援する。非課税世帯に近い低所得世帯向けにも給付型奨学金を拡充する。

 以上のほか、企業の新たな拠出金(年3000億円)を財源にして保育施設整備(20年度末までに32万人分)を行うなど、いくつかの施策がパッケージに含まれる見込み。

 上記のうち、幼児教育・保育の無償化がこのまま実現すれば、金銭面で助かる家庭が存在することは事実である。しかし、少し考えてみれば、この政策には問題点がいくつも伴うことがわかるだろう。

コメント23件コメント/レビュー

教育無償化の目的は、少子化でつぶれて行く学校の延命でしょう。学校にお金ばらまくわけですから利権だらけで議員にとっても役人にとってもおいしい話です。幼児教育、保育無償化はその付けたしみたいなものではないかと。だから無償化の実質的な効果などどうでもよくて、誰にどれだけの金が入るのかしか政治は見ていない。その辺もちょっとは書いてほしかった。(2017/12/08 11:35)

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「「幼児教育・保育無償化」の落とし穴」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

教育無償化の目的は、少子化でつぶれて行く学校の延命でしょう。学校にお金ばらまくわけですから利権だらけで議員にとっても役人にとってもおいしい話です。幼児教育、保育無償化はその付けたしみたいなものではないかと。だから無償化の実質的な効果などどうでもよくて、誰にどれだけの金が入るのかしか政治は見ていない。その辺もちょっとは書いてほしかった。(2017/12/08 11:35)

>認可外保育所の場合は認可保育所の平均保育料である月3万5000円支給を検討

詳しく知らないが、認可外保育所に子供を入れる大半の人は認可保育所に入れられなかったからでは?3万5000円を超える差額は、運が悪かった親の罰なのだろうか?
むしろ認可保育所の場合はそのままで、認可外保育所の場合は認可保育所との差額を全額支給すべきでは?
お稽古ごとのように内容が充実しているが故の高額な認可外保育所があるなら、それは別だが。(2017/12/07 22:24)

単純な人は一部業種の求人倍率のみで、人手不足と単純に考えてしまう。しかし、もう少し注意して考えれば、GDPの推移や、低い求人倍率の業種の存在くらいからでも、そんなに単純でないことが理解できるはずだ。分かりやすい尺度としては、賃金がどんどん上昇するようになれば、不足気味になってきたと言えるだろう。

しかし株からの配当を期待する投資家にとっては、賃金上昇は配当を下げるので好ましくないことだ。労働者は余っていて、買い手市場にしておきたいから、足りていない状況でも、いかにも余っていると思えるような情報ばかり盛んに発信し、移民を勧めたりする。

教育に対する国の支援には反対する理由はないだろう。反対するとすれば、財源とか財政均衡重視とかによるものであろうが、それは貨幣とは何かということを理解していない誤りである。(2017/12/07 09:47)

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三品 和広 神戸大学教授