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安倍内閣は「移民政策」の是非で閣内不一致?

2015年12月8日(火)

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移民政策で割れる安倍内閣

 加藤勝信一億総活躍担当相は11月27日に日本記者クラブで記者会見した際、人口減少問題への対応策として移民を受け入れる可能性について、「安倍政権として移民政策取ることは考えていない。その前に努力すべきことはいっぱいある」と述べ、否定的な見解を示した。これより前、11月22日に岡山県井原市で行った講演では、「いま移民政策を取る考えは全く持っていない」と、加藤一億総活躍相はより強い表現で述べていた(共同)。

 ある新聞の政治部記者によると、理由はよく分からないものの、安倍晋三首相は移民政策がかなり嫌いなようだという。選挙で不利になるという考えからなのか、それとも何らかの原体験があるのか。

 だが、人口を同じ水準で維持するためには、人口置換水準(現在は2.0を小幅上回る水準)の合計特殊出生率が必要である。安倍内閣が「新しい三本の矢」の中で掲げている「希望出生率1.8」では、日本の人口減少を食い止めることはできない。

意見が割れる首相や閣僚

 以前に「選択する未来委員会」で示された試算のように毎年20万人ずつ移民を受け入れるといった外国人の計画的・戦略的な受け入れを進めない限り、日本の総人口がこのまま減少を続けて1億人の大台を割り込むことは避けられない。

 石破茂地方創生担当相は、安倍内閣の一員ではあるものの、移民政策に関しては首相や加藤一億総活躍相と意見を異にしているようである。

 11月24日に講演した中で石破地方創生相は、「人口が減る中、移民を受け入れる政策は進めていくべきだ」と明言。日本から多くの移民が南米などに入植した過去の歴史に触れ、「日本人がやってきたのに、外国人が日本に来るのは駄目だというのはおかしい」とも述べた。

コメント36件コメント/レビュー

相関性から因果関係を紐解けば、「収入が低い⇒結婚しない(できない)⇒子供を作れない⇒少子化」という仮説が成り立ちます。
金を積めば(というかまともな仕事を与えれば)、少子化は解消する可能性は高いですね。

少子化が解消する? 
なに寝ぼけたことを言っているのやら。
出生率が1.5をきっているんですけど。
少子化は解消するどころか勢いがついているんですよ。
金積んで何とかというのはその勢いをどれだけ食い止められるか程度の話なんで、解消なんてあり得ません。(2015/12/30 10:19)

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「安倍内閣は「移民政策」の是非で閣内不一致?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

相関性から因果関係を紐解けば、「収入が低い⇒結婚しない(できない)⇒子供を作れない⇒少子化」という仮説が成り立ちます。
金を積めば(というかまともな仕事を与えれば)、少子化は解消する可能性は高いですね。

少子化が解消する? 
なに寝ぼけたことを言っているのやら。
出生率が1.5をきっているんですけど。
少子化は解消するどころか勢いがついているんですよ。
金積んで何とかというのはその勢いをどれだけ食い止められるか程度の話なんで、解消なんてあり得ません。(2015/12/30 10:19)

>>若者の貧困は要因の一つかも。でもそれだけじゃない
今まさに子育て世代の人間からひと言。
年収が500万円超えるまでは子供は考えられませんでした。
(物価が安定したまま)700万円になれば2人目も考えます。
もう少し稼げれば3人目も作れるでしょう。
現実的な数値を上げると、結婚している人が子供を産む率は増加しています。
要するに結婚する人が減っているわけですが、30代男性の場合、年収300万円未満の婚姻率が9.8%なのに対し、年収600万円以上の婚姻率は37.6%です(出典:結婚・離婚データ.net)
正社員と派遣社員で見るとさらに顕著であったように記憶しています。
相関性から因果関係を紐解けば、「収入が低い⇒結婚しない(できない)⇒子供を作れない⇒少子化」という仮説が成り立ちます。
金を積めば(というかまともな仕事を与えれば)、少子化は解消する可能性は高いですね。
本題ですが、移民政策は実質賃金を抑え、上記の対策と逆の効果をもたらしますので、私は反対しているのです。
ケネス・ロゴフ氏の話よりもポールクルーグマン(ノーベル経済学賞受賞者)の方が私には正しく聞こえますね…(2015/12/24 09:46)

他社記事で失礼ですが参考まで。
「日本経済再生に移民政策は不可避=ケネス・ロゴフ氏(ハーバード大教授)
「人口動態は宿命だ。人口減少問題に取り組むことなしに、日本が長期の構造問題を解決することは不可能である。(中略)移民問題に取り組むことは不可避だ。」(2015/12/22 11:35)

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三品 和広 神戸大学教授