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「この一言」で振り返る激動の2015年

2015年12月22日(火)

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米国大統領選の共和党候補に名乗りをあげ、排他的な発言で支持を集めるドナルド・トランプ氏(写真=AP/アフロ)

 今回は、マーケットに身を置く立場の筆者なりに、内外の要人発言を月ごとに1つずつ選び出して、もうすぐ終わろうとしている2015年に何が起こったのかを振り返ってみたい。

【1月】
甘利明経済再生相

「原油安などを勘案すると、いつくらいまでにという中心線よりも、もっとアローワンス(許容範囲)をとっていいのではないかということだ。2年程度(の物価目標達成)に向かう環境が大きく変化していくということは勘案しなければならない」 (1月27日 閣議後記者会見)

~ 日銀が「物価安定の目標」2%を達成する時期について、15年度からの後ずれを政府側が容認することを示唆した発言である。黒田日銀総裁は1月21日の記者会見で、2%を達成する時期について、「『15年度を中心とする期間』と言っているので、前後に若干はみ出る部分はあるのはその通りだと思う」と発言。

 25日に放映された英BBCのインタビューでは「15年度末に可能と思っているが、16年度の初めかもしれない。原油価格次第だ」とした。その後、ロイター通信が29日に、「政府、当面は日銀の追加緩和必要なしとの見解固める=関係筋」と報じた。原油価格下落は日本経済にとって大きなチャンスであり、追加緩和で円安が進めば原油安メリットが減殺されるとみているためだという。後日、10月30日の日銀追加緩和観測が市場で盛り上がった際に、これを後押しするような発言は政府側からは出てこなかった。

物価上昇は「それなりに」時間がかかる

【2月】
岩田規久男日銀副総裁

「金融政策は確実に実体経済に影響を及ぼしますが、その効果の波及には順番があり、それなりの時間がかかります。ましてや日本経済は、15年以上にわたるデフレからの脱却という難事業に挑んでいる最中です。所得の改善が支出を促し、さらなる生産と所得の拡大につながるという好循環がさらに進展することを、希望を持ってお待ち頂きたいと思います」(2月4日 宮城県金融経済懇談会で挨拶)

~ 岩田氏が副総裁就任後に(日銀ホームページ上での公表ベースで)初めて行った講演(13年8月28日の京都商工会議所における講演)では、「モノやサービスに対する需要と雇用が増え、その結果、物価と賃金が本格的にかつ安定的に上がり始めるまでには、もう少し時間がかかります。しかし、時間はかかるものの、現在の『量的・質的金融緩和』を粘り強く続ける限り、かならず、実体経済も良くなり、物価と賃金はともに上昇し、多くの人の所得は増えるはずです」という言い回しになっていた。

 賃金増加を伴って物価が上がるようになるまでにかかる時間は、最初は「もう少し」だったはずなのだが、「それなりに」という表現に変わっていた。

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「「この一言」で振り返る激動の2015年」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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