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ミッションの付与が女性活躍には重要

「働きやすさ」ではなく「働きがい」が焦点に

2016年2月24日(水)

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 ジュピターテレコム(JCOM)は今年度ダイバーシティ推進に大きな舵を切った。「研修は『コスト』ではなく『投資』」と、牧俊夫社長が語るように人材育成も手厚い。女性対象の研修も複数の階層に分けて実施しているが、そのひとつ、次世代女性リーダー育成研修は4つの現場体験を含むユニークな内容。最終的には経営層にプレゼンテーションを行ったが、牧社長がその中のひとつを年内事業化すると宣言するほどレベルの高いものとなった。

(インタビュアー・麓幸子=日経BPヒット総合研究所長・執行役員、取材・文/岩井
愛佳)

様々な現場体験をすることで女性たちの目の色が変わった

女性活躍のためには女性リーダーの育成が欠かせません。女性対象の研修など各社実に様々な取り組みを行っていますが、JCOMの女性研修は実にユニークで、奏効性が高いのではないかと思いました。

牧社長(以下、牧):次世代女性リーダー育成研修のことですね。これは、15年3月~12月まで、10カ月にわたり実施した長期型・選抜型の研修です。次世代のリーダー候補の女性社員30人が参加しました。管理職へのマインドセットや現場体験、通信教育などを通じ、最終的には当社の経営課題解決に向けた経営層のプレゼンテーションを課しました。

選抜型の女性リーダー育成研修でゴールが経営層のプレゼンテーションというのは他の会社でもありますが、現場体験は刺激的だったようですね。

:座学や通信教育などで管理職として必要なスキルを詰め込むだけでなく、さまざまな部でのOJTを実施しました。全員、現場に行かせ、実務経験をさせたことが大きな特徴です。

 当社の要である営業・技術・メディア・カスタマーセンターの4つの部署に1週間ずつ派遣し、通常業務をこなしながら、各現場で実際に業務をさせたので、本人たちはかなり大変だったと思います。ひとつの部署で長くキャリアを積んだ女性たちが、技術現場で同軸ケーブルの加工作業をしたり、技術スタッフとご家庭に同行して作業をしたり、または飛び込み営業をしたりいろいろな経験を積むわけですから。

 しかし、さまざまな現場を経験したことで、彼女たちの目の色が変わったと、人事から報告を受けています。

1979年アイチコーポレーション入社。89年日本移動通信(IDO)入社。04年KDDI執行役員。08年中部テレコミニケーション代表取締役社長。13年ジュピターテレコム代表取締役副社長。同年同会長。14年同社長(現在)

日本の企業では、同じ総合職であっても男女で初任配属先が違えば、配置転換も違うという特徴があります。男性は3年から5年ごとに配置転換を繰り返し、キャリアの幅と深さを拡大しますが、女性は1つの部署に長くとどまる傾向があり、その深化や拡大が阻まれてしまっている。それをJCOMでは10カ月の研修で疑似体験させて修羅場を与えたわけですね。

 研修に参加した女性たちに伺うと「会社の全体像を知れたことがよかった」「目の前の業務をこなすだけでなく経営視点を持つことが大事だとわかった」「昇進も怖くない」などの声を聞きました。特に印象に残っているのが「会社だけでなく、社会をどう変えていきたいのか、真剣に考えるようになった」という言葉でしたね。

:最終的なプレゼンテーションでは、5チームにわかれて発表してもらいました。どれも社会が抱える問題を、我々の商品やサービスで解決したいというもの。生活に根差した女性ならではの視点で、目からうろこでしたし、想定以上のレベルで驚きましたね。

 実は、年始の全社員に向けた挨拶で、最終プレゼンの5テーマのうち「一つは年内に事業化する」と宣言しました。自分のなかでは「これは事業としていける!」と思っているものがありますが、それはまた別の機会に(笑)。

次世代女性リーダー研修から新たな事業が生まれる。トップに「いける」と思わせたくらいのレベルの高いプレゼンだったと。

:正直、ここまで良いものになっているとは思っていませんでした。参加者の多くは、「目の前の仕事が忙しいのに、研修なんて……」と思っていた人も多いと思います。でも、同じような意識を持つ人たちとチームとなり、短期間で効果を上げたのは、チームの力だと。まだ検証しきれていませんが、女性だけだから良かったのかもしれません。

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「ミッションの付与が女性活躍には重要」の著者

麓 幸子

麓 幸子(ふもと・さちこ)

日経BPヒット総研所長・執行役員

1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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