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女性活躍推進法で企業は4つに格付けされる!?

専用サイトで業界ごと、地域ごとに企業が横並びで見られる

2016年4月1日(金)

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 4月1日、いよいよ企業に女性活躍を促す新法「女性活躍推進法」が施行された。この法律は10年の時限立法だが、これにより、「女性活躍の見える化」時代に突入したといえよう。

 この法律により、全国に約1万5000社あると言われる従業員301人以上の企業は、女性登用について数値目標を含む行動計画の策定と公表が義務付けられた(300人以下は努力義務)。そればかりではない。女性活躍に関する現在の数値の公表も同じく義務付けられた。女性採用比率、女性社員比率、男女の平均勤続年数の差異、1カ月の平均残業時間、女性管理職比率など定められた14項目から1つ以上選択し公表する。必ずしも全項目を公表しなければいけないものでないし、また、数値目標と同じ項目の現在の数値を公表することも義務づけられていないが、厚生労働省は、公表範囲そのものが企業側の女性活躍推進に対する姿勢を示すものになり、求職者などの企業選択の要素となることを留意するよう企業に呼びかける。

 行動計画の外部への公表や自社の女性活躍に関する情報の公開先として、厚労省は、「女性の活躍・両立支援サイト」内の「女性活躍推進企業データベース」を用意した。すでに、3月27日現在で、2055社が情報をアップしており、業種別、都道府県別、企業規模別に企業が横並びに見られるようになっている。

女性活躍の認定マーク「えるぼし」始まり三段階の認定に

 また、女性活躍の認定制度も始まる。行動計画を策定し、策定した届け出を行った企業のうち、女性の活躍推進の取組状況が優良な会社には、都道府県労働局に申請することで、厚生労働大臣の認定を受けることができる。認定を受けた会社は、厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」を商品や広告、名刺、求人票などに付けることができ、女性活躍推進企業であることをPRすることができる。それによって優秀な人材確保や企業のイメージ向上につながることも期待できる。

女性活躍の認定マーク「えるぼし」。認定は三段階に分かれている。「L」には、Lady(女性)、Labour(働く、取り組む)、Lead(手本)などさまざまな意味がある。

 認定制度には、採用、就業継続、管理職比率など5つの評価項目があり、満たす評価項目の数によって、取得できる認定段階が三段階に分かれる。その段階は、えるぼしマークの星の数で表される。この認定制度は、次世代認定マーク(くるみん)と似ているように思われるが、大きな違いがある。くるみん認定の場合、行動計画を策定しその計画に定めた目標を達成することなどが認定の要件となっているが、女性活躍の認定制度は、法施行前からの実績を含めることができる。つまり、行動計画に定めた目標数値を達成しなくても、現状の数値や実績が認定基準を満たせば、認定を受けられるということだ。行動計画そのものと認定制度は厳密に言うと別物ということである。

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「女性活躍推進法で企業は4つに格付けされる!?」の著者

麓 幸子

麓 幸子(ふもと・さちこ)

日経BPヒット総研所長・執行役員

1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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