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女性活躍推進法が成立、1万5000社に課される数値目標の作成

2015年9月8日(火)

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 8月28日に企業に女性登用を促す新たな法律「女性活躍推進法」が成立した。

 これにより、従業員301人以上の企業は、来年の4月1日までに、女性登用について数値目標を含む行動計画の作成と公表が義務付けられる。300人以下は努力義務が課せられる。

 301人以上の企業は約1万5000社あるといわれる。つまり、多くの企業にとって行動計画作成は「自分ごと」となるのだが、そのことはあまり知られていないようだ。従業員が301人以上なのに「ウチには関係ない」と思っていたり、何をしたらいいか分からずに困っていたりする企業が多いのではないか。

 ある担当者は、「ストレスチェックもマイナンバーもやらなければいけないのに、その上女性活躍の行動計画まで…」とため息をつく。本来であれば昨年の秋に成立するはずだった新法が、解散、総選挙でここまでずれこんだ。昨年秋に成立していれば時間はあったのに、1年ずれこんだおかげで、来年4月1日まで、約7カ月足らずで行動計画を作成・公表まで完了しなければいけなくなった。今回はこの新法のポイントをまとめたい。

女性活躍を「見える化」

 この法律の要諦は、各企業の「女性活躍の見える化」である。

 行動計画策定のためには自社の状況把握と課題の分析が重要となる。状況を把握するための必須項目は、①女性採用比率、②勤続年数の男女差、③労働時間の状況、④女性管理職比率だ。「各社で共通の課題となりうるものを上げている。女性を採用しているか、男性と比べ女性だけが辞めていないか、長時間労働になってないか、女性が管理職として登用されているか。必須4項目で状況を把握し自社の課題を分析して深掘りしたうえで、課題に即した行動計画を策定していただきたい」とは厚生労働省雇用均等政策課長の小林洋子氏。

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「女性活躍推進法が成立、1万5000社に課される数値目標の作成」の著者

麓 幸子

麓 幸子(ふもと・さちこ)

日経BPヒット総研所長・執行役員

1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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