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環境整備で女性MRの離職率が大幅改善

柔軟な働き方と徹底的な業績評価が鍵

2015年10月30日(金)

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世界100カ国以上に事業拠点を持つアストラゼネカは、製薬業界で世界の第8位の売上を誇る。ダイバーシティを重要な経営戦略の一つと位置づけ、日本法人では制度の充実を図ることで女性営業職の離職率を大幅に減らし、女性管理職比率を17.7%に引き上げた。代表取締役社長のガブリエル・ベルチ氏に女性社員の活躍の現状を伺った。(インタビューアー/麓幸子=日経BPヒット総合研究所長・執行役員、文・構成/田北みずほ)

安心して復職できる制度整え、離職率が4年で3分の1に

アストラゼネカは『日経WOMAN』の「女性が活躍する会社ベスト100」にもランクイン(2015年総合ランキング第32位)しています。アストラゼネカにとってのダイバーシティの必要性とビジネス上のメリットについてお聞かせください。

ベルチ社長(以下、ベルチ):グローバル企業である当社にとって、多様性を尊重することはバリューの一つととらえています。そして、会社の業績を推進していくためにもダイバーシティは必要です。ビジネスにとって最も大事なこと、それはよりよい成果を収めることです。競合他社よりもよい成果を達成するためには、男女を問わず、幅の広い年齢層、様々な経験を持つ人々でチームを編成する必要があります。いろいろな視野を尊重することが、業績アップにつながるのです。当社は日本国内の医薬品営業売上ランキングで2013年初めには12位でしたが翌年には8位へと躍進しました。これは、やはりダイバーシティを促進したことによる成果でもあると思います。

女性MR(営業職)の離職率が激減したそうですね。女性営業職の定着は多くの企業にとって課題になっていますが、どのような施策が効いたのでしょう。

ベルチ:2009年、当社は営業職(MR)の女性の離職率が高く、営業職のマネジャーや営業部長(注釈:支店長に相当)に女性が少ないという状況がありました。育児とキャリアを両立できる制度が十分ではなかったため、産休・育休の後に復帰しないケースが多々見られたのです。そこで、育児とキャリアを両立させるためのサポート制度や柔軟な働き方ができる体制の導入に努めました。女性が復職しやすい環境を整えたところ、2010年には年間で16.5%だった離職率が2014年には6.6%に減りました。これはわが社の平均の離職率とほぼ同率です。

社員が産休・育休に入った場合、欠員補充が必要になりますが、どのように対応されているのでしょうか。

スイス出身。スイス・ヌーシャテル大学で分子生物学修士号を取得。研究論文に対しノーベル財団より受賞。スイス、スウェーデン法人などでキャリアを重ね、ベトナム、タイ、ドイツの法人社長を経て2013年4月より現職。

ベルチ:産休育休代替制度やフライングレップで素早く対応する方法を取っています。たとえば産休に入る社員がいる場合、3カ月前からコントラクトMRを手配して随時引き継ぎを行います。フライングレップというのは、男女を問わず退職するMRの補充のために、あらかじめトレーニングを終了した人材を契約社員で補う体制のことで、欠員補充が必要な地域にすぐに人材を充てることができるようになっています。

子どものいる社員の転勤を制限したり、ある期間だけ勤務地を限定したりといった制度はあるのでしょうか。

ベルチ:女性社員に限らず、それは現在の当社の課題です。仕事と育児を両立させるには、その社員のご両親のサポートも必要ですよね。出身地などで勤務できるよう、個人の成果に応じた柔軟な制度を改善したいと思っています。現在できることとしては、異動について人事とラインマネジャーのコミュニケーションを強化して、可能な範囲で対応することですね。社員も人事に積極的に希望を伝えてほしいと思います。

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「環境整備で女性MRの離職率が大幅改善」の著者

麓 幸子

麓 幸子(ふもと・さちこ)

日経BPヒット総研所長・執行役員

1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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