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戦後70年談話を米国はどう受け止めているか

米政府は歓迎、米メディアはネガティブ

2015年8月16日(日)

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 安倍晋三首相が8月14日、「戦後70年談話」を発表した。これに対して米国の政府とメディアは異なった反応を見せている。

 談話が発表されてから数時間後、米国家安全保障会議(NSC)のネッド・プライス報道官は次の声明を発表した。最大限の「歓迎」を表わした声明だ。

 「我々は、安倍首相が次の2つを表明したことを歓迎する。1つは、歴代首相が出した歴史認識に関する談話を継承するとのコミットメント。もう1つは、第二次大戦中に日本が(近隣諸国に)与えた苦しみに対する痛切な反省だ。また我々は、国際社会の平和と繁栄に対する貢献を日本が今後いっそう拡大していく意志を確認したことを評価する。戦後70年間、日本は平和、民主主義,法の秩序への変わらぬコミットメントを具現化させてきた。これは世界中あらゆる国とってのモデルである」
("Statement by NSC Spokesperson Ned Price on Japanese Prime Minister Abe's Statement on the 70th Anniversary of the End of World War II," Office of Press Secretary, The White House, 8/14/2015)

 一方、米メディアはまずAP通信の東京特派員が「Stop short of WWII apology 」(謝罪は思いとどまる)と速報。これを追ってニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど主要紙は「歴代首相の謝罪に共鳴したが、新たな、自らのパーソナルな謝罪(a new, personal apology of his own)はせず」など異口同音のネガティブな報道に終始した。
("Shinzo Abe Echoes Japan's Past WWII Apologies but Adds None of His Own," Jonathan Soble, New York Times, 8/15/2015)

 米メディアは、安倍談話に対する米政府や議会の反応についてはいっさい触れていない。その一方で、中国と韓国の政府がどう出るか、「安倍談話の内容を両政府ともに慎重に精査するだろう」と予測している。

コメント8件コメント/レビュー

>米政府と米メディアの「落差」はなぜ生じたのか。

そりゃアメリカのメディアは日本の反日メディアとズブズブだからね。(2015/08/17 12:38)

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

>米政府と米メディアの「落差」はなぜ生じたのか。

そりゃアメリカのメディアは日本の反日メディアとズブズブだからね。(2015/08/17 12:38)

いい子ぶるメディアに対して、
辛辣な言葉を浴びせる読者コメントは、日米共通のようです。

▽AP
・アメリカ人はタフなんだから、もう過去の戦争なんて乗り越えてるよ。勇敢なる僕の伯父は太平洋戦争へ赴き 20年前に亡くなっていて、残った世代だってもう白髪頭のお爺ちゃんだ。日本はもう十分謝ったよ。
これ以上の謝罪は価値を失うだけで、もう勘弁してほしいね。

▽NYT
・日本は第2次世界大戦で恐ろしくも下劣な行為に走ったけれど、大戦後は責任ある国になった。
一方で、毛沢東時代の中国、ポル・ポト派時代のカンボジア、北朝鮮では何百万人も殺され飢え死にしたわ。北朝鮮なんで核兵器まで所持しているのに、なぜ日本に焦点をしぼり誤った方向へ導こうとするのかしら。何が得られるっていうの?
・1954年生まれの首相に、1945年に幕引きした出来事を謝罪させるっていうのはどういう論理展開なんだ?
・2000万人の中国人を殺害した日本に「もっと誠実な」謝罪を求める人達に言いたいんだけど、
まず70年前よりもっと現代に近い毛沢東時代に、4000万人の中国人を殺害した中国共産党から誠実な謝罪を
聞かなきゃならないんじゃないの?

▽WSJ
・日本は、70年前もの出来事に対する謝罪をやめるべきだ。若い世代に過去の失敗という負担を背負わせる
べきじゃない。人間は時に高尚に振る舞うとともに、想像もできない蛮行に及ぶことがあって、それは我々だって同じだ。(2015/08/17 11:54)

前提として最近の米国のマスコミ・メディアが中立公正な立場を堅持していると考えているならばそもそも間違いではないか。慰安婦像をめぐる地方議会の動向と同じく中韓のカネや圧力のバイアスがかかっていると見るべきである。反面、日本側も安倍総理ができないならと政府自民の要人が靖国参拝してつじつまを合わせるしたたかさを持ち合わせている。それはともかく、大騒ぎした談話問題も各方面の反応は想定内の結果どころか、もはや何の取引材料にもならないことが明らかになり、後顧の憂いを絶った安倍政権を評価したい。(2015/08/17 10:34)

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