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ヒラリーに降る「クリントン財団」の火の粉

国務長官当時の財団資金集めに絡む「利益相反」疑惑

2016年9月8日(木)

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クリントン財団の会合でのスピーチするビル・クリントン元米大統領
(写真:AP/アフロ)

ヒラリー・クリントン民主党大統領候補が本選で独走すると思っていたのですが、ここにきて、夫君ビル・クリントン元大統領と一緒に作った慈善事業団体に絡む「利益相反」(conflict of interests)疑惑が再浮上しています。疑惑は大統領選の行方に影響を与えるでしょうか。

高濱:ヒラリー氏の支持率は若干下がっています。が、「ヒラリー有利という状況に大きな変化があるとは思えない」(米大手紙政治記者)というのが専門家の大方の見方です。

クリントン財団は一族のレガシー

 ご指摘のように、ここにきて、クリントン夫妻が設立した「クリントン財団」にまつわる疑惑が再燃しています。この財団は元々、ビル元大統領が「クリントン大統領記念図書館」の建設資金を集めるために設立したものでした。その後、慈善事業を行う非営利財団法人に模様替えし、現在ではスタッフ2000人を抱えるグローバルな組織になっています。

 ヒラリー氏は2011年から15年まで、同財団の理事会メンバーでした。ビル氏と一人娘のチェルシーさんは今も理事をしています。会長は別にいるのですが、クリントン一族が事実上のオーナーであることに変わりはありません。

 ビル大統領の下で働いたことのある元米政府高官の一人は、この財団とビル氏について筆者にこう話しています。「この財団は、ビル・クリントンとクリントン一族にとっての『リビング・レガシー」(living legacy=生きつづける遺産)だった。最初は自分の『大統領記念図書館』を作るつもりだったのが、その後、なにか<世のため、人のために活動を続けたい>と考えるようになった。これだけ世界規模でチャリティ活動をやっている米大統領経験者はほかにいない」。

 「この財団をここまでの規模にしたバックにヒラリーの『内助の功』があったことは言うまでもない。その一方で、財団がいつの間にか、クリントン一族から『2人目の大統領』を送り出すためのベースキャンプ化していたことも否めない。働いている幹部たちはほとんどビル・クリントン政権やヒラリー・クリントン国務長官に仕えた側近連中ばかり。ここからヒラリー大統領選挙本部に『出向した』ものもかなりいる」

クリントン財団疑惑が再燃した発端はなんですか。

高濱:保守系団体がとった法的措置でした。「ジュディシャル・ウォッチ」(Judicial Watch)という保守系団体が「情報公開法」に基づき、ヒラリー国務長官(当時)関連の未公開文書を開示するよう国務省に求めたのです。裁判所は国務省に開示を命じました。同団体は開示された文書を8月22日に公開しました。

 その結果、ヒラリー国務長官側近とクリントン財団関係者との癒着を示す一連のメール交信が公けになったのです。
"New Abedin Emails Reveal Hillary Clinton State Department Gave Special Access to Top Clinton Foundation Donors," Judicial Watch, 8/22/2016

トランプはFBIから独立した特別検察官を要求

 トランプ氏は疑惑を解明すべく、米連邦捜査局(FBI)から独立した特別検察官を任命するよう司法省に正式要求しています。

 身内である民主党の大物議員からも「クリントン夫妻はクリントン財団との関係を完全に断ち切れ」といった声が出ています。ディック・ダービン民主党上院院内幹事やベン・カーディン上院外交委員会筆頭理事らがその代表です。

コメント2件コメント/レビュー

ここ最近ヒラリー氏の健康問題も騒がれてますよね。かつて脳梗塞がありましたがその後遺症で「支えられないと一人で歩けない」とか「側近が服の上から打てる注射を絶えず持ち歩いている」とか。。
これが本当なら大統領どころではなく、トランプ氏が必然的に大統領になってしまいます。。。(2016/09/08 10:42)

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「ヒラリーに降る「クリントン財団」の火の粉」の著者

高濱 賛

高濱 賛(たかはま・たとう)

在米ジャーナリスト

米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ここ最近ヒラリー氏の健康問題も騒がれてますよね。かつて脳梗塞がありましたがその後遺症で「支えられないと一人で歩けない」とか「側近が服の上から打てる注射を絶えず持ち歩いている」とか。。
これが本当なら大統領どころではなく、トランプ氏が必然的に大統領になってしまいます。。。(2016/09/08 10:42)

 結局、蒋介石が支配していた時の中国と同じ。あの時は、政府の決定を聞いた、嫁さんの宋美齢が株価の根を釣りあげ、素早く売り抜けるという方法で財を築いた。そんなのと変わらんな。
 以前のユーゴ内戦の時、コソボ独立がいきなり案件として出てきたのはなぜ?とささやかれていたのも、なるほどです。(2016/09/08 06:07)

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