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「トランプ暗殺」を想起させた乱射事件

さすがのNRAも連射可能な「バンプストック」販売禁止を提案

2017年10月11日(水)

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米ラスベガス銃乱射事件の被害者を追悼するため多くの人がろうそくを持ち集まった(写真:ロイター/アフロ)

ラスベガスで、米国史上最悪の銃乱射事件が起きました。米国民は今度こそショックを受けているのではないですか。

高濱:米主要紙のベテラン記者は筆者にこうコメントしています。実に意味深です。今の米国民のホンネを吐露しているからです。

 「事件発生の瞬間、編集局にいた。『オー、ノー』との声が響き渡ったが、雰囲気的には、<またか>といった感じだったね。銃乱射事件には、もう慣れっこになっていて」

 「ところが犠牲者が50人を超えたころからシーンと静まりかえった。<射撃犯は誰か>と固唾を飲んでいるうちに、<白人の男だ>と判明すると、誰かが『イスラム教徒によるロじゃなかったのか』と反射的に叫んだ。これがイスラム教徒だったら号外が出たな」

確かに、これがイスラム教過激派分子の仕業だったら、トランプ大統領だって、(まだ犯人の動機すら分かっていない段階で)「純粋な悪の所業だ」などとコメントはしなかったでしょうね。

高濱:そうだと思います。トランプ氏は、16年6月にフロリダ州オーランドでイスラム系「ホームグローン・テロリスト」が乱射事件を起こした時には「すべてのイスラム系移民は米国の安全を脅かす潜在的脅威である」と声を荒げていました。今回だって乱射犯がイスラム教徒だったら、「それ見たことか」とイスラム教を激しくなじったと思います。
("Blaming Muslims After Attack, Donald Trump Tosses Pluralism Aside," Jonathan Martin, New York Times, 6/1/2017

 犯人は退職した会計士。ギャンブル好きで秘かに大量の銃火器を集め、ボストンなどでの乱射も計画したようです。それ以上のことはまだ謎のままです。

「乱射犯はテロリスト」と報じたメディアは皆無

 リベラル派の作家で公民権運動の活動家でもあるシャーン・キング氏は、ニュースサイトにこう書いています。「私の知人のあるイスラム教徒は、乱射事件の第一報を知り、『どうか、イスラム教過激派ではありませんように』と祈ったと言っている。黒人の友達も『犯人が黒人でないように』と祈っていた」

 「もし乱射犯の犯人がイスラム教徒だったら、トランプ大統領はどんな大統領令を出しただろう。メディアはこぞって『犯人はテロリスト』と大々的に報じただろう。おそらく米国は大混乱に陥ったに違いない」

 「ところが、犯人が68歳の白人と判明するや、主要紙は『犯人は一匹オオカミだった』と競って報じている。テロリストだと報じた新聞は一紙もなかった」
("The White Privilege of the 'Lone Wolf' Shooter," Shaun King, theintercept.com., 10/2/2017

――トランプ大統領は今回の事件を受けて、銃規制を強化すべく動きますか。

高濱:実は、トランプ氏は大統領選に出る前、銃規制に前向きだった時期があります。2000年に出版した著書*で「共和党議員たちは全米ライフル協会(NRA)の人質になっている」と激しく批判しています。また12年、コネチカット州ニュータウンで小学生26人が犠牲になった際には、バラク・オバマ大統領(当時)の銃規制強化を評価していました。

*:「The America We Deserve」。当時トランプ氏は「改革党」(Reform Party)から大統領選に立候補することを模索していた。

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「「トランプ暗殺」を想起させた乱射事件」の著者

高濱 賛

高濱 賛(たかはま・たとう)

在米ジャーナリスト

米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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