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日豪印「同盟」で日本の安全保障が変わる!

2015年8月19日(水)

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 平和安全保障法制の議論が熱を帯びる中、議論は日本が米国と協力する話ばかりに集中しているようにみえる。しかし、見逃してはならない動きがある。米国以外の、日本の新しい「同盟」国の存在だ。今年6月、興味深い協議が行われた。日豪印協議だ。米国以外の「同盟」国だけで協議を行ったのだ。

 これまで日米豪、日米印で会議を開くことはあった。しかし、これらの国々が米国抜きで会議をすることはまれだ。なぜ米国抜きで協議したのか。そしてこの新しい「同盟」関係にどのような可能性があるのか。昨今の安全保障情勢を理解する上でカギになるこの新しい「同盟」について、分析する(図1参照)。

図1:関係国配置図
著者作成

米国の力の低下を日豪印で補う

 日豪印はなぜ米国抜きで協議したのだろうか。理由は、日豪印各国が米国嫌いだからではない。米国がこの協議を支持しているからである。今、米国は、日豪印各国に連携を深めてほしいと考えているのだ。

 では、なぜ米国は日豪印の連携を望むのだろうか。日米、米豪、米印それぞれ2国間で関係を築いていれば、米国はすべての情報を握ることになる。情報を握ることは、つまり米国が主導権を握ることを意味する。だから、2国間関係の方が米国にとってはよいはずだ。米国抜きに日豪印が協力している状態が米国の国益になるというのは、一見すると理解し難い。

 しかし昨今の状況が米国の方針を変えた。米国の力が落ちてきたのである。1990年に米国の満載排水量3000トン以上の大型水上戦闘艦の保有数は230隻だった。2015年現在は98隻と、半分以下に落ちている。同じ期間に、中国は16隻から41隻に増やしている。米中のミリタリーバランスは変わりつつある(図2)。

図2:米中の大型水上戦闘艦保有数推移
※International Institute for Strategic Studies, The Military Balance参照

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「日豪印「同盟」で日本の安全保障が変わる!」の著者

長尾 賢

長尾 賢(ながお・さとる)

東京財団研究員

2001年、学習院大卒。自衛隊、外務省勤務後、学習院大学大学院でインドの軍事戦略を研究、博士取得。現在、東京財団と日本戦略研究フォーラムの研究員、学習院大学非常勤講師。専門は安全保障、インド

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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