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「夜の市長」がナイトカルチャーを変える

風営法改正に尽力した弁護士が見る東京の夜の価値(前編)

2016年2月1日(月)

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 21世紀は都市間競争の時代だ。2020年東京五輪に向けて都市の改造や再開発が進む中、東京が世界で最も魅力的な「グローバル都市TOKYO」に進化するにはどうすればいいのか。2020年以降を見据えて「TOKYO」の持続的発展と課題解決に向けた具体的な提言を続けてきた(詳細は「NeXTOKYO Project」参照)。

 TOKYOの進化の方向性を、NeXTOKYOメンバーである各界のキーパーソンと語り、未来へのヒントを探る。今回は風営法の改正に尽力した弁護士の斎藤貴弘氏。風営法の改正によって、東京の「夜」の風景はどのように変わるのか。聞き手はA.T.カーニー日本法人会長の梅澤高明(NeXTOKYOプロジェクト)、構成は宮本恵理子。

斎藤貴弘弁護士。1976年東京都生まれ、学習院大学法学部卒業。2004年に司法試験合格。札幌での実務修習、栄枝総合法律事務所勤務を経て、13年、東京・六本木に斉藤法律事務所を開設する。個人や法人を対象とした日常的な法律相談や訴訟で実績を持つ。同時にエンターテインメント分野の法律に精通し、風営法改正を主導した弁護士としても知られる。クリエーティブ・コモンズ・ジャパンの活動にも深く関わり、主に音楽関係の知的財産権問題にも取り組む(撮影:古立 康三、ほかも同じ)。

都市にとって、ナイトカルチャーは重要な可能性を持ちます。東京が世界の主要都市と比べて格段に遅れているのが、夜の分野でした。その現状を打開する大きな一歩が、2015年6月に実現した風営法改正であり、弁護士の立場で改正に向けた運動をリードしてきたのが斎藤さんです。改めて、東京の夜を制限してきた風営法という法律について教えてください。

斎藤弁護士(以下、斎藤):風営法とは、正式には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」と言うものです。キャバレーやキャバクラ、クラブ、ダンス教室を一緒にして風俗営業とし、「客にダンスをさせる営業」を厳しく取り締まってきた法律でした。

 営業は「夜12時まで」が原則で、夜12時前でも許可を取らないと客にダンスをさせてはいけない。実際にはほとんどのクラブが遵守できずグレー状態に置かれていました。

グレー状態に置かれていたわけですが、ある時から突然、摘発が相次ぎましたよね。

斎藤:4年ほど前でしょうか。近隣の苦情などがきっかけとなり、関西を中心にクラブの摘発が続きました。

 その頃、ある音楽雑誌から風営法について解説してほしいと取材を受けたことで、私がこの件に関わるようになりました。風営法という法律の存在を初めて知った人も多かったようで、その時の記事が拡散し、「このままではどんどん店が潰れてしまう」と、坂本龍一さんや大友良英さんらの呼びかけで署名活動が始まりました。

「Let’s DANCE」署名推進委員会ですね。

斎藤:「風営法からダンスの項目を削除しよう」という署名運動です。私も委員会の方々とお会いし、共同代表という形で関わるようになりました。

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「「夜の市長」がナイトカルチャーを変える」の著者

梅澤 高明

梅澤 高明(うめざわ・たかあき)

A.T. カーニー 日本法人会長

戦略・マーケティング・組織等のテーマで企業経営を支援。著書に「グローバルエリートの仕事作法」「最強のシナリオプランニング」。テレビ東京WBSコメンテーター。クールジャパン関連委員会の委員を歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長