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IoTとIoAが企業のビジネスモデルを変える

DMM.make AKIBA仕掛け人が語るモノ作りの未来(後編)

2016年4月1日(金)

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 21世紀は都市間競争の時代だ。2020年東京五輪に向けて都市の改造や再開発が進む中、東京が世界で最も魅力的な「グローバル都市TOKYO」に進化するにはどうすればいいのか。2020年以降を見据えて「TOKYO」の持続的発展と課題解決に向けた具体的な提言を続けてきた(詳細は「NeXTOKYO Project」参照)。

 TOKYOの進化の方向性を、NeXTOKYOメンバーである各界のキーパーソンと語り、未来へのヒントを探る。今回は、DMM.make AKIBAのプロデューサーを務める小笠原治氏。東京・秋葉原に設けた「DMM.make AKIBA」は新しいモノ作りの拠点として、世界中から注目を集めている。日本のモノ作りの未来や東京という都市の強みについて、小笠原氏が語る。聞き手はA.T.カーニー日本法人会長の梅澤高明(NeXTOKYOプロジェクト)、構成は宮本恵理子。

1971年京都府生まれ。さくらインターネット株式会社の共同ファウンダーを経て、ネット系事業会社の代表を歴任。2011年にnomadを設立し「Open x Share x Join」をキーワードにシード投資とシェアスペースの運営など、スタートアップ支援事業を軸に活動。2013年にはハードウエア・スタートアップ向けの投資プログラムを法人化し、ABBALabとしてプロトタイピングに特化した投資事業を開始。2014年秋に秋葉原に誕生した DMM.make AKIBAのプロデューサーとしても知られる。(取材日:2016年2月15日、撮影:竹井俊晴)

小笠原さんは著書『メイカーズ進化論』で、モノが「作れる」だけでなく、「売れる」ための新たな行動が必要だとおっしゃっています。

小笠原氏(以下、小笠原):これを言うと嫌がる人もいると思います(笑)。ただ、日本の大手メーカーは基礎研究や研究開発の強みがまだまだあって、世界の企業に部品を売るデバイスメーカーとしての地位も維持しています。世界中に独自の販売網を築いていて、たとえ新興国メーカーが台頭してきているとはいえ、まだまだ優位性がある。けれど一方で、「新しいモノを少量で作って試しに売ってみる」という点では動きが非常に鈍い。

 理由の一つにはコモディティー化したビジネスを守るための組織になったということがあります。世界に知られるような日本のメーカーは、皆さんかつてイノベーションを起こしている。明確なイノベーターだったのだけれど、売れた結果、コモディティー化してしまった。モノを守り、雇用を守ることにエネルギーを注ぎ、超多層型決裁の組織になった。するとセットアップがダサくなるんです。

 組織が守りに入ると、デザイナーではない人がデザインの判断をしたり、技術者がマネジメントをするようになったり、という風に内向きのロジックが生まれてしまいます。いわゆる大企業病というものです。

 そういう組織がIoTに取り組もうとしても余計ダサくなる。おじさんが若いふりをするとダサいのと一緒です。だったらおじさんは無理せず、若い人と組みましょうよ、と。機動力のあるスタートアップと組みませんか、という提案を僕はあちこちでしています。

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「IoTとIoAが企業のビジネスモデルを変える」の著者

梅澤 高明

梅澤 高明(うめざわ・たかあき)

A.T. カーニー 日本法人会長

戦略・マーケティング・組織等のテーマで企業経営を支援。著書に「グローバルエリートの仕事作法」「最強のシナリオプランニング」。テレビ東京WBSコメンテーター。クールジャパン関連委員会の委員を歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師