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迷走する大学教育、なぜ変われないのか

検証・大学教育改革 with 田中弥生(1)

2015年9月8日(火)

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人口減少時代の大学教育のあるべき姿とは。変革が進まない現状とその理由、そして今、打つべき手とは。独立行政法人大学評価・学位授与機構の田中弥生先生との対談で明らかにしていきたい。

森田朗(以下、森田):今回は、独立行政法人大学評価・学位授与機構の田中弥生先生をお招きして、データから現在の大学教育の問題を掘り下げていきます。

田中弥生(以下、田中):これから申し上げることはあくまでも私見であることを申し上げます。ところで、大学教育に関することと森田先生からお話をいただいたのですが、教育に関するデータはなかなかよいものが見つからないのです…。

田中弥生(たなか・やよい)
独立行政法人大学評価・学位授与機構 教授。 国際公共政策博士。専門は非営利組織論、評価論。クレアモント大学でピーター・ドラッカー氏に非営利組織論を学ぶ。財政破綻、超少子高齢化の中で「民間が担う公」の意義を問い続ける。行政改革推進会議民間議員、財務省財政制度等審議会 委員など要職を務める。(写真=尾関裕士、以下同)

森田:冒頭から問題が浮き彫りになっていますね(笑)。私も文部科学省のサイトなどで調べたのですが、すでに加工済みのデータしか載っていない。これじゃあ、分析しようがないと思いました。

田中:入学定員や進学率などのデータはあることにはありますが、教育成果という面ではほとんどデータがありませんね。

森田:最近では教育の効果を数値で検証するような研究もされてきていますが、他の分野に比べたらまだまだ、ということでしょうか。

公表されない退学率と、活用できない調査データ

田中:教育効果はそもそも測定が難しい、という面もあるんですよね。そして、測定できる数値でも公表がまちまちのものがあります。例えば、退学率。これは大学の教育の質を見る上で最も重要な指標のひとつになると思うのですが、おそらく、退学率が3割を超えている大学も結構あるはずです。

森田:そうでしょうね。実際には、学校基本調査でたくさんの情報を収集しているはずです。そして、それを文部科学省もデータとして持っている。でも、統計法で別の目的には使っていけないことになっているので、活用できないと聞いたのですが、そうなのでしょうか。

田中:ええ、いま、国公私立すべての大学のデータベースをつくるという構想があって、プロジェクトが動いてるんですが、学校基本調査のデータを直接入力するわけにはいきませんから、苦心していると聞いています。

森田:情報が悪用される危険がある場合は守るべきですが、使いにくいのは困りますね。もっと柔軟にデータを活用させてもらいたいですね。ここで嘆いていても仕方がないので、とりあえず、公開されているデータから見ていきましょうか。文部科学省が出している「18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移」を見ると、18歳人口はどんどん減っていますよね。一方で、進学率は上がっています。

18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移
出典:文部科学省「学校基本調査」(平成25年度は速報値)、平成38年~43年度については国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(出生中位・死亡中位)」を基に作成

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「迷走する大学教育、なぜ変われないのか」の著者

森田 朗

森田 朗(もりた・あきら)

国立社会保障・人口問題研究所所長

行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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