人口減少時代の大学教育のあるべき姿とは。変革が進まない現状とその理由、そして今、打つべき手とは。独立行政法人大学評価・学位授与機構の田中弥生先生との対談で明らかにしていきたい。その2回目。
(前回から読む)
国立大学に3類型、実効性は?
田中弥生(以下、田中):大学改革の話題で言うとやはり、今年、文科省が発表した、「地域活性化・特定分野重点支援拠点型」「特定分野重点支援拠点型」「世界最高水準の教育研究拠点型」という国立大学3類型の話をしなくてはいけないでしょうね。つまり今後国立大学は、地域貢献と教育と研究の3つのミッションからどれにするか、自分で選ぶというものです。
森田朗(以下、森田):それが来年度から始まる第3期中期目標期間における、運営費交付金配分の枠組みになると。

独立行政法人大学評価・学位授与機構 教授。 国際公共政策博士。専門は非営利組織論、評価論。クレアモント大学でピーター・ドラッカー氏に非営利組織論を学ぶ。財政破綻、超少子高齢化の中で「民間が担う公」の意義を問い続ける。行政改革推進会議民間議員、財務省財政制度等審議会 委員など要職を務める。(写真=尾関裕士、以下同)
田中:はい。そして、それぞれの類型に応じたKPI(重要業績評価指標)を設けて、それを達成したかどうかで評価するということです。文科省が決定したものですが、財務省や教育再生会議、産業競争力会議などの意見も配慮されていると思います。
森田:この動きに伴い、誤解や早とちりもあるようですが、文系学部の廃止という話が出て、大きな騒ぎになっていますね。例えば、経済学部や教育学部だけの小規模な国立大学はどうするのか。そうだとすると、大学自体がなくなってしまいかねませんと。
田中:評価については、評価結果の運営費交付金への反映率が限定的であることも大学内外から指摘されていますし、また、大学に改革につながるべくより明確に行うべしという指摘が財務省などからされています。同じ類型の大学には、同じKPIを設けるわけですから、KPIのデータを通じて様々な比較分析が可能になるかもしれません。
森田:でも、大学側は嫌がっているでしょうね。
田中:国立大学の場合、認証評価と国立大学法人評価の2種類があります。後者の方は、大学が設定した中期目標・中期計画に応じて、その達成状況を見ているのです。
森田:自分でハードルを設定し、それを飛び越えているようなものですね(笑)。
田中:そういうところはあると思います。そして、大学改革の政策で言うと、じつは一昨年、研究型大学として私大も含めて22の機関を選出したんですよ。けっこうインパクトはあって、選ばれたところというよりも、選ばれなかった大学は、今後どのような大学像を目指すのかと問われたのだと思います。
それと、3類型の政策って関係があるんですか?
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