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熊本地震、ネットで広がる支援 課題は「偏在」

情報環境を生かした支援の本番はこれから

2016年4月20日(水)

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 熊本県の被災地では現在も行方不明者の懸命な捜索が続き、避難所に身を寄せる人々は未だ余震の恐怖に怯えている。そうした被災者のために何ができるか。インターネットを通じた支援の形は、5年前の東日本大震災に比べ多様化しており、その輪は広がりを見せている。

被災地での情報収集や発信に携帯電話やスマートフォンは重要。熊本県益城町の避難所でも充電に人が集まる(写真:つのだよしお/アフロ)

 即座に出来ることと言えば寄付。ヤフーが開設した「熊本地震災害緊急支援募金」では19日夕方時点で寄付金が3億3000万円を超えている。寄付は国内発行のクレジットカードやTポイントで受け付けていたが、寄付をしたいと願う外国人からの声に応え、18日に海外発行のクレジットカードにも対応。英語表記も始めた。

 ボランティアを束ねるNPO法人などは、プロジェクトを支援したい出資者を募るクラウドファンディングの「レディーフォー」や、寄付サイトの「ジャパンギビング」といったサービスを活用し、活動資金の寄付を呼びかけている。活動や計画がSNS(共有サイト)を通じて拡散され、スピードと実行力に共鳴した人々からの支援金が集まる一方、一部では、その活動内容を疑問視する声もまたSNSで広がっている。こうしたサイトを通じて寄付する際は、よく見極める必要がありそうだ。

物議を醸した「LINE」の支援

 SNSでは、「寄付した人から抽選で1名に、俺が自腹でiPad Proプレゼントキャンペーン」と銘打った個人の活動も話題となった。アプリ開発などを手がけるfladdictさんが「僕が直接10万円を寄付するより、そのお金で景品つきの寄付啓蒙キャンペーンをやるほうが、寄付総額が増加するのではないか?」という仮説を打ちたて、半日で準備した。

 ヤフーなど外部で寄付をした証拠とともにキャンペーンに参加すると、抽選で1名にiPad Pro、もしくは10万円相当のモノが当たるというもの。2013年12月、台風30号の直撃を受けたフィリピンの災害では、自腹でiPad miniをプレゼントするとし、その代金の約40倍にあたる171万円の寄付効果があったという。今回も、ツイッターなどを通じて、「いい企画」「乗った!」など、賛同の声が広がっている。

 開始した18日から2日間で既に200人以上からの応募があり、ツイッター上では一時、「iPad Proプレゼントキャンペーン」が「トレンドワード」に登場するほど拡散した。キャンペーンへの参加は5月15日に締め切り、5月30日に抽選を行う予定。

 一方、スマホ向けメッセンジャーアプリの「LINE」は18日、「スタンプ」による支援を始めた。

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「熊本地震、ネットで広がる支援 課題は「偏在」」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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