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グローバル経済における企業組合の存在理由

2015年9月28日(月)

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 昨今、様々な“世界〇〇デー”が設けられて該当の組織・団体がその問題に関する提起や情報の発信を行っているが、7月には世界企業組合デーが開催された。国際労働機関(ILO)では企業組合について“自主的参加の会員による組合で、民主的に運営される企業体を通して利潤の追求や社会的、文化的問題の解決に向かって組織された団体”と定義している。

世界で2億5000万人が「企業組合員」

 具体的なデータはないが、ILOは世界で2億5000万人の労働者がこの、平等を重んじ、社会に連帯する企業組合に参加している、と概算している。事実米国(3万の企業組合が存在し、200万人の雇用を支えている)では既成の労働システムからはじき出された少数派の人々が働き続けるための受け皿として機能し始めている。

 そのうえ、この新しい企業体は持続可能な、長いスパンでの成長を標榜しており、惰性に甘んじ失速している従来の企業に新しい価値観を示している。企業組合は規模は小さいが従来の企業体よりも経営が安定しており、創業後3年間を生き延びたのは75%、44%が10年の壁を超えている。一方、従来の企業ではそれぞれ48%、20%と対照的な数字となっている。

 この企業組合は今後絶頂期を迎える、と私は見ている。現在のところ“連帯経済”と呼ばれている柵を越え新しい生産モデルとしての地歩を固めることを確信している。その要因としてまず挙げられるのが、今日の社会では相互扶助と平等を追求するセンシビリティーが前の時代よりも高まっている点だ。

 これには本質的に民主的なコミュニケーション手段といえるインターネットが寄与するところが大きい。また一方で、一大グローバル企業に対して懐疑的な見方が強まっており、個人のイニシアティブをベースにした起業家精神の高まりには歯止めがかけられない状況だ。

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「グローバル経済における企業組合の存在理由」の著者

Cサイモン

Cサイモン(くりすてぃーな・さいもん)

IEビジネススクール教授

スペインのマドリード自治大学で心理学の学位を取得、英オープンユニバーシティで技術のPh.D.を取得。2000年からIEビジネススクールの人材管理教授。2008年からIE大学の心理学部長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師