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大不況期の人材リストラは正しいのか

2015年12月21日(月)

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 歴史的大不況を乗り切り、トンネルの向こうに光が見えてきたところで、労働者が逆風にさらされたこの危機状況における人事マネジメントで我々が何を学んだか、について考えるのはいいタイミングだと思う。

 私の直接体験は生徒たちとの生身の対話だ。彼らは中間管理職から幹部職員まで様々な学生たちがいる。その一方で生徒たちの観点とプロの人事担当者のそれとを比べることを私は習慣としている。さて、私の診断は?

 当然のことながら、不況時にはまず必要経費を抑えることが最優先され、それが人事部の仕事内容にも影響してくる。研修や人材の選考といった仕事ではなく、給与カット、前倒し退職、大量解雇など、どういう形で離職してもらうかが検討され、企業としては法を盾にして保守的なやり方で社の存続を模索する。

 この背後にあるのは雇用機会の激減によって離職の動きが止まるという労働市場の原理だ。過剰となった従業員の人件費は企業にとって重い足かせとなってくる。

コメント2件コメント/レビュー

二十数年前までの日本なら、一旦就職した会社は余程の事がない限り定年まで「勤め上げる」人が少なくなかった。今は、と言えば非正規社員が4割を超え、不況になれば真っ先に整理される。詰り失職する。正規社員でも民間企業であれば、「安泰」とは言えず、住宅ローンを組んで家を建てるには、失職期間のローン支払いを行う類の保険でも出てこないと家を建てるのも大きなリスク含みとなってしまう。我々の世代は、結婚や子育て期間が高度成長期と重なり、ローンを組んでも返済が年々楽になった。今は運良く毎年2%の賃上げがあったとしても、就職して10年経っても2割しか上がらない。30年続いたとしても1.8倍にしかならない。子供があれば成長に従って食費も教育費も小遣いも余分に必要だが、給料がそれに見合って上がる為には昇進するしかない。年金生活をしている私が現役の頃は、上司から昇進を告げられても断る社員さえいた。課長になれば残業代より少ない役職手当がつくだけで責任ばかり重くなるからだ。同じ年齢の平社員と部長で収入が2倍の違いがなかったのだから。然し、これからの時代は平から係長、係長から課長、課長から部長と昇進するたびに5割り増し近い給料を手にするはずだ。20年以上のアメリカではそれが常識だった。今のアメリカはもっと激しく能力の違いが報酬の違いとして差をつけているのだと思う。日本はようやく20年前のアメリカと同じ状況に突入しようとしているところだ。高度成長期には「モーレツ社員」なる呼称があって、昇進を目指す社員が一生懸命会社のために働くことを指していた。この言葉を聞かなくなって久しいが、再び「子供の教育費の為に」モーレツ社員が一部で復活するのではないかと予想している。民主主義だけでなく、社会の仕組みまでが以前のアメリカのコピーになろうとしている日本を見て、「これで本当に良いのか?」と疑問に思わざるを得ない。(2015/12/21 15:07)

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「大不況期の人材リストラは正しいのか」の著者

Cサイモン

Cサイモン(くりすてぃーな・さいもん)

IEビジネススクール教授

スペインのマドリード自治大学で心理学の学位を取得、英オープンユニバーシティで技術のPh.D.を取得。2000年からIEビジネススクールの人材管理教授。2008年からIE大学の心理学部長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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二十数年前までの日本なら、一旦就職した会社は余程の事がない限り定年まで「勤め上げる」人が少なくなかった。今は、と言えば非正規社員が4割を超え、不況になれば真っ先に整理される。詰り失職する。正規社員でも民間企業であれば、「安泰」とは言えず、住宅ローンを組んで家を建てるには、失職期間のローン支払いを行う類の保険でも出てこないと家を建てるのも大きなリスク含みとなってしまう。我々の世代は、結婚や子育て期間が高度成長期と重なり、ローンを組んでも返済が年々楽になった。今は運良く毎年2%の賃上げがあったとしても、就職して10年経っても2割しか上がらない。30年続いたとしても1.8倍にしかならない。子供があれば成長に従って食費も教育費も小遣いも余分に必要だが、給料がそれに見合って上がる為には昇進するしかない。年金生活をしている私が現役の頃は、上司から昇進を告げられても断る社員さえいた。課長になれば残業代より少ない役職手当がつくだけで責任ばかり重くなるからだ。同じ年齢の平社員と部長で収入が2倍の違いがなかったのだから。然し、これからの時代は平から係長、係長から課長、課長から部長と昇進するたびに5割り増し近い給料を手にするはずだ。20年以上のアメリカではそれが常識だった。今のアメリカはもっと激しく能力の違いが報酬の違いとして差をつけているのだと思う。日本はようやく20年前のアメリカと同じ状況に突入しようとしているところだ。高度成長期には「モーレツ社員」なる呼称があって、昇進を目指す社員が一生懸命会社のために働くことを指していた。この言葉を聞かなくなって久しいが、再び「子供の教育費の為に」モーレツ社員が一部で復活するのではないかと予想している。民主主義だけでなく、社会の仕組みまでが以前のアメリカのコピーになろうとしている日本を見て、「これで本当に良いのか?」と疑問に思わざるを得ない。(2015/12/21 15:07)

リストラが悪いとは言わないが、リストラせざるを得ない状況を作り出した張本人(要するに決定権がある方)がまずはリストラされるべきだし、「会社にとって不利益な人」をきちんと見分けてから切ってほしい。何も考えず下請けや派遣を切っても実務のスペシャリストがいなくなって現場が困るケースだってあるし、意外と使えないのって正社員の課長にもなれないおっさんだったりしますから。(2015/12/21 12:28)

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