• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

崖っぷち東芝、復調シャープ、再建の行方は

経営危機に陥った大手電機を数字で見ると……

  • 小宮 一慶

バックナンバー

2017年6月23日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 日本を代表する大手電機メーカー、東芝とシャープ。深刻な経営危機に陥り、先行き不透明感が強まっていた2社は、今、はっきりと明暗が分かれました。その中で、東芝の再建の行方に大きな注目が集まっています。

 危機が深まり、東芝は大きく揺れています。2016年4~12月期の決算では、米原子力事業に関連するのれんの減損損失として7125億円を計上。最終的には5325億円という巨額赤字となりました。2017年3月期の決算は、監査法人からの承認を得る調整がついていないとして、いまだに発表のメドが立っていませんが、債務超過となる見通しです。このままでは、同社は18年3月期に2期連続の債務超過となる可能性があり、上場廃止となるのを回避するために、稼ぎ頭の半導体メモリー事業の売却交渉を進めています。

 一方、テレビ事業の不振などで2012年から経営危機に陥っていたシャープは、16年に台湾の鴻海精密工業に買収されました。鴻海からの3888億円の出資によって債務超過が解消され、その後は業績改善が一般の予想以上に早く進んでいるように思えます。経営陣は2018年3月期からの復配も示唆しています。ようやく回復軌道に乗ったと言えるのではないでしょうか。

 2社、特に東芝の再建はうまくいくのでしょうか。最新の決算内容および見通しを分析しながら、現状と先行きを考えます。

2017年3月期決算の承認も得られず苦境が続く東芝(写真:つのだよしお/アフロ)

東芝、異例の2016年度「見通し」。その内容は?

 東芝は、2016年4~12月期までは辛うじて決算が出せましたが、2017年3月期決算は監査法人が承認していないために発表できず、会社が独自に算出した「通期業績見通し」を出すという異常事態になっています。

コメント3件コメント/レビュー

日本企業は、今でも年功序列の人事が続く。東芝もシャープも製造業の大企業だから、年功序列の人事は継承されているだろう。大企業の経営層は、60歳前後が多いようだから、現在の経営層の入社は1975年のオイルショックの頃だ。
この頃すでに、東芝もシャープも一流企業だが、経団連役員を多数出す東芝と、関西が本社で家電中心のシャープでは、当時の就職希望ランキングがだいぶ違ったはずだ。いわゆる偏差値の高い大学のトップクラスの人は、東芝に集まり、シャープには入らなかったと思う。
学歴を誇る人の多い東芝で、同期入社の中から役員になる勝ち残り競争は激しい。社内での出世競争勝ち抜きのために担当部門の業績向上に腐心し、その上司を助けるために粉飾に手を染めた部下もいただろう。投資判断の誤りで大赤字になったシャープより、東芝の赤字の根は深いと推察する。小宮さんのご指摘とおり、東芝の立ち直りはなかなか難しそうだ。(2017/06/26 15:37)

「小宮一慶が読み解く経済の数字・企業の数字」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日本企業は、今でも年功序列の人事が続く。東芝もシャープも製造業の大企業だから、年功序列の人事は継承されているだろう。大企業の経営層は、60歳前後が多いようだから、現在の経営層の入社は1975年のオイルショックの頃だ。
この頃すでに、東芝もシャープも一流企業だが、経団連役員を多数出す東芝と、関西が本社で家電中心のシャープでは、当時の就職希望ランキングがだいぶ違ったはずだ。いわゆる偏差値の高い大学のトップクラスの人は、東芝に集まり、シャープには入らなかったと思う。
学歴を誇る人の多い東芝で、同期入社の中から役員になる勝ち残り競争は激しい。社内での出世競争勝ち抜きのために担当部門の業績向上に腐心し、その上司を助けるために粉飾に手を染めた部下もいただろう。投資判断の誤りで大赤字になったシャープより、東芝の赤字の根は深いと推察する。小宮さんのご指摘とおり、東芝の立ち直りはなかなか難しそうだ。(2017/06/26 15:37)

「鴻海による改革が奏功」って、本当に軌道に乗ったとしたら、これについて旧経営陣の感想を聞きたいものだ。(2017/06/23 18:56)

日本の会社も、近年は事業部などの部門を切り売りする事が増えてきた。とは言うものの、欧米の先進企業のそれと比べると、「売り」のタイミングが悪過ぎる。事業部や事業ユニット単位での損益は、かなり以前から行われており、厳格に行なっていれば、「売り時」は分かる筈なのだ。先ずは、その部門が赤字になってから売りに出すのでは遅過ぎる。部門の営業利益率が下がり始めたところで「売り」を一つのオプションとして買い手を探す。買い手には、『現在のままでは世界での市場占有率の低さで何れ撤退に追い込まれるが、占有率を上げる事で基幹事業の一つにすることも可能』と言う会社を複数考慮に入れておき、市場を見ながら最善のタイミングで売りに出す。売って得た金は将来伸ばしたい事業のM&Aで使ったり、設備投資に使ったりする。東芝の原発部門は、遅くとも東日本大震災の直後に売り出しておくべきであったと思う。米WHの高値買いを決断してしまった経営者には出来なかったのかも知れないが、であればそれが出来る経営者に道を譲るべきであった。ところが、実際にやった事は、原発維持派を後任に指名した事だ。正に最悪パターンと言える。もう一つは、株主だ。物言う株主の多い昨今、何故東芝株主には原発部門の売却を強烈に推進させる力がなかったのか。メディアのニュースはそういった内容を分かり易く教えてくれるものが殆どない。結局「ダメ経営者」を長らく経営トップに据え続けた株主と経営者が揃って「だめ」だった、と言う事だろう。(2017/06/23 13:05)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

面白い取り組みをしている会社と評判になれば、入社希望者が増える。その結果、技能伝承もできるはずだ。

山崎 悦次 山崎金属工業社長